抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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本研究は,開発から約35~55年を経過した郊外戸建住宅地・奈良市学園前を対象に,居住者の家族構成や親子の居住形態の現況と新しい動向を明らかにしようとした。その結果を以下にまとめる。1)家族形態は夫婦のみ世帯4割,単独世帯1割であり,これら小規模世帯が全体の半数を占め,さらに世帯主の高齢化が顕著に認められた。開発当初から住み続けている世帯において,単独世帯化が起こっている。2)宅地開発は駅に近い地区から遠い地区へと進められたことから入居時期にずれがある。初期に開発された地区では高齢化率はすでに減少に転じ,後期に開発された地区では高齢化率は上昇している。このように高齢化率は開発された時期により,地区ごとにタイムラグをみながら推移している。後述のように永住意思は高齢層ほど強く,今後,高齢化率が一挙に上昇する地区が出てくることが予測される。このことは,今後駅に近い地区と遠い地区における住宅地更新に影響を及ぼすと考えられる。3)世代同居世帯の占める割合は全国値の約2倍(17%)で,平均で400m
2を超える広い敷地条件が同居を可能にしている。別居世帯のうち今後同居予定のあるのは1割ほど存在する。世代同居の割合は全国的にも減少傾向がみられるが,学園前においては広い敷地ゆえ,同居を物理的に可能にし,今後も世代同居は一定の割合で存在していくと考えられる。同居の形態は,母親のみが子世代と同居している場合が半数以上を占めていた。親子の年齢関係は,80代以上の高齢の親をかかえる世帯が約半数である。本調査においては娘同居の割合が高い状況であった。子が1人の場合,男子より女子の方が同居率がやや高い。子が2人の場合は,同居率は相対的に高く,2人のうちいずれかが親の近くに住む割合が高い傾向がみられた。4)既婚子との居住形態は,同居が3割,別居が7割と同居が予想よりも多かった。隣居,徒歩5分(近居)をあわせると1割存在し,同居,隣居,近居が全体の3.5割を占め,親子が近い距離に居住していることが大きな特徴である。5)別居の既婚子は,親世代が「単独」の場合は,隣居,あるいは徒歩5分以内に居住する割合が他の家族形態より多く,また交流頻度も高い。「徒歩15分」の場合に種々の交流が行われていた。6)永住意思は高齢層ほど強い。...(著者抄録)
