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J-GLOBAL ID：200902236959651200   整理番号：08A0732882

環境教育に対する現状と施策

著者 (1件)： 浦島邦子 (文部科学省 科学技術政策研)
資料名： 静電気学会誌  (Journal of the Institute of Electrostatics Japan)
巻： 32  号： 3  ページ： 98-103  発行年： 2008年06月30日 
JST資料番号： S0175A  ISSN： 0386-2550  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 温室効果ガス排出削減目標に関する京都議定書が1997年に合意され,日本は2008~2012に1990年排出量の6%削減を目標にしている。しかし,現状は廃棄物,家庭,運輸,業務とその他の部門で増加傾向にある。このような傾向からも,京都議定書の目標を達成するには,国民一人一人が当事者意識を持ってエネルギー問題に取り組むことが極めて重要であり,環境教育の普及は早急に対応すべき問題である。環境教育の目的は,地球温暖化,大気汚染,水質汚染や廃棄物等の様々な環境問題に対する各個人の環境保全行動を推進させることである。そこで,初等教育から社会人教育までの日本の環境教育の現状を概説した。次いで,環境先進国の環境教育事例,特に,スウェーデンのムッレ活動を紹介した。最後に,環境保全行動推進に向けての手段として,問題意識喚起,環境情報の提供,環境家計簿等について述べた。

シソーラス用語： *環境教育 ,  社会 ,  *学校教育 ,  人材育成 ,  スウェーデン王国 ,  学習 ,  自然循環 ,  大気循環 ,  水循環 ,  食物連鎖 ,  条約 ,  地球温暖化 ,  排出抑制 ,  動機づけ ,  家計 ,  住民参加 ,  京都議定書 ,  循環型社会
準シソーラス用語： ムッレ活動 ,  学習指導要領 ,  環境家計簿 ,  高等教育 ,  持続可能な社会 ,  実践教育 ,  *社会人教育 ,  初等教育 ,  体験学習 ,  大学教育 ,  中等教育 ,  目標達成 ,  幼児教育

分類 (1件)： 環境工学一般  (SA01010K)

引用文献 (9件)：

• 気象庁. IPCC第4次評価報告書統合報告書. http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/index.html
• 環境省. 環境にやさしいライフスタイル実態調査 (2003年度 (平成15年度) 調査). http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/lifestyle/h1610_01/03_5.pdf. 2003
• 環境省総合環境政策局環境教育推進室. http://www.ceis.or.jp/kankyogakushu/kankyo/about/01/
• 文部科学省. 文科省国際教育協力懇談会事務局資料集. http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/002/toushin/020801c.htm
• (独) 国立環境研究所. 「環境教育・環境学習の推進に関するアンケート調査」結果報告. http://www.eic.or.jp/enquate/kekka2/

タイトルに関連する用語 (3件)： 環境教育 ,  現状 ,  施策