抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究は,台湾集集大震災で,再開発手法を使った全壊マンションを研究対象に絞り,地域別に各々の完成率と経過時間から,その復興実態を把握し,事業の進捗に影響をあたえる要因と地域による違いを明らかにした。再開発した全壊マシションに対し,台湾の中央と地方政府が各再開発段階で発行した認可資料を調査し,各事例の規模,戸数,構造,認可日などを基本データとした。また再開発手法に通用する「都市更新条例」の仕組みを踏まえ,再開発の各段階における行政認可日を重要なチェックポイントとして,再建の実態を把握した。その結果,震災後8年目の現時点から見て,再開発をした119棟の平均完成率はA段階93%から最後F段階の46%まで減少していた。完成率が低下する主な要因は「再開発事業に参加する元権利者が少ないこと」と「組合は不参加者の土地と権利床を処理できないこと」である。全体の平均経過時間から見て,F段階までは61.1ケ月かかったが,最初の段階Aまで辿り着くのは最も長く28ケ月がかかり,全体の再建スピードが落ちたと見られる。理由として「都市更新条例」に対する理解が不十分で,実行までに組合と行政の協議に時間を要したためと考えられる。