文献

J-GLOBAL ID：200902287558179766   整理番号：09A1208863

開発権取引による都市圏中心部の緑化について-名古屋市を対象にして-

ON INTRODUCING TRANSFER OF DEVELOPMENT RIGHTS FOR URBAN GREENING TO NAGOYA CITY

著者 (2件)： 奥田隆明 (名古屋大) ,  鈴木隆 (丸紅)
資料名： 環境システム研究論文集  (土木学会論文集 G(環境))
巻： 37  ページ： 385-394  発行年： 2009年10月24日 
JST資料番号： Y0732B  ISSN： 1345-9597  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2004年の都市緑地保全法改正によって緑化地域制度が創設され,都市計画の地域地区として緑化地域を指定し,建築物に最低限度以上の緑化を義務付けることが可能になった。しかし,土地所有者の中には,都心部で指定緑化率の達成には相当の経済的損失を被り,郊外部では多少の支援があれば指定緑化率以上の達成が可能なものが存在する。そのような状況の中で,社会的最少費用で都市緑化を実現するための制度として開発権取引を実施することが考えられる。そこで,名古屋市の中心部のみと郊外部も含めた開発権取引を実施した場合の影響評価を行った。そのために,影響評価モデルを開発し,開発権取引実施による緑地への転換率,居住者数と費用負担への影響を分析した。その結果,キャップ&トレード方式(名古屋市内)で実施した場合,都心周辺部に緑地が隠されるが,都心部の土地所有者には年間数億円の費用負担を強いることになった。ベンチマーク&クレジット方式(市外も含む)では,緑化の限界費用が小さい郊外部でも緑化が進み,都心部の土地所有者負担も軽減された。

シソーラス用語： 愛知県 ,  開発 ,  権利 ,  取引 ,  緑化 ,  都市計画 ,  モデル ,  緑地地区 ,  転化率 ,  人口密度 ,  都市域 ,  都市郊外 ,  地域差 ,  環境政策 ,  *都市再開発 ,  法規制 ,  地域政策 ,  *都市緑化 ,  土地利用規制 ,  *評価モデル ,  名古屋市
準シソーラス用語： *開発権取引 ,  人口動態 ,  費用負担

分類 (2件)： 公園,造園,緑化  (RD04020Y) ,  都市計画の調査分析,分析手法  (RD01020D)

引用文献 (17件)：

• 例えば, 海道清信 (2001): コンパクトシティ-持続可能な社会の都市像を求めて-, 学芸出版会.
• 林良嗣 (2005): 21世紀はスプロール郊外からの計画的撤退の時代, 言論NPO『中心市街地への居住回復に向けた戦略対応と新しい都市の価値基準に関する調査報告書』, 第IV章.
• 石川幹子, 岸由二, 吉川勝秀 (2005): 流域圏プランニングの時代, 自然共生型流域圏・都市の再生, 技報堂出版.
• 梛野良明 (2007): 都市の緑に関する諸制度: 最近の動向, 都市計画, Vol.25, No.5, pp. 5-10.
• 名古屋市 (2007); 名古屋都市計画緑化地域の計画書 (素案).

タイトルに関連する用語 (6件)： 開発 ,  取引 ,  都市 ,  中心部 ,  緑化 ,  名古屋