特許
J-GLOBAL ID：200903002052102004
生産計画立案システム
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
吉田 研二 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-263532
公開番号（公開出願番号）：特開2000-099108
出願日： 1998年09月17日
公開日（公表日）： 2000年04月07日
要約：
【要約】【課題】 内示値と確定値との変化を計画立案者が容易に認識することができると共に、変化の差異分を生産計画に十分に反映させ信頼性を向上可能で立案コストを低減することのできる生産計画立案システムを提供する。【解決手段】 生産計画立案システム10のオーダー部14の比較部22は、内示値に対する確定値の差異量を認識し、設定された許容範囲外の場合アラームを出力する。また、計画反映部24は差異量のみの生産計画を算出し、過去に作成した生産計画に融合させて生産計画立案を簡略化しつつ、差異量を反映させた生産計画を立案する。
請求項（抜粋）：
多品種生産の製品を生産する場合の生産計画を立案する生産計画立案システムであって、比較的長い期間に対する日々の製品生産量を示す内示値と、前記内示値が示す表示日に対応して供給される近い将来の特定日に対する製品生産量を示す確定値とが入力される入力部と、前記確定値が存在する場合に、当該確定値を採用し、確定値が存在しない場合には前記内示値を採用するデータ採用部と、を含むオーダ部と、採用した最新の内示値及び確定値を考慮して所定日の最新生産計画を立案する立案部と、を有する生産計画立案システムにおいて、前記オーダ部は、前記内示値が示す表示日に対応する前記特定日の確定値が入力される毎に、内示値と確定値との差異量が所定範囲内であるか否かを比較する比較部と、前記比較部の比較結果を出力する出力部と、を有し、前記立案部は、前記比較結果を反映させた最新生産計画を立案することを特徴とする生産計画立案システム。
IPC (3件)：
G05B 15/02
, B23Q 41/08
, G06F 17/60
G05B 15/02 Z
, B23Q 41/08 A
, G06F 15/21 R
3C042RJ02
, 3C042RJ20
, 3C042RL01
, 5B049BB07
, 5B049CC05
, 5B049CC21
, 5B049CC31
, 5B049DD01
, 5B049EE01
, 5B049FF03
, 5B049FF04
, 5H215AA06
, 5H215BB01
, 5H215BB11
, 5H215BB20
, 5H215CC05
, 5H215CC09
, 5H215CX01
, 5H215GG09
, 5H215JJ12
, 5H215JJ14
