特許

J-GLOBAL ID：200903003947954533

エネルギ提供手段の運用支援システム

発明者： 山崎 詳明 ,  山口 誠 ,  久保田 泰基 ,  中島 裕介 ,  藤井 弘 ,  前田 嘉昭
出願人/特許権者： 大阪瓦斯株式会社 ,  株式会社大林組
代理人 (1件)： 北村 修一郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-080019
公開番号（公開出願番号）：特開2004-287921
出願日： 2003年03月24日
公開日（公表日）： 2004年10月14日
要約：

【課題】必要とする量のエネルギを提供しつつ、その際に排出される環境負荷を低減させることができるエネルギ提供手段の運用支援システムを提供する。【解決手段】エネルギ提供手段の運用支援システム20が、需要家が単位期間内に必要とするエネルギ需要量を予測するエネルギ需要量予測手段22と、予測される単位期間内のエネルギ需要量に基づいて所定期間内のエネルギ需要量を導出し、所定期間内のエネルギ需要量に対する単位期間内のエネルギ需要量の割合を所定期間内の環境負荷許容量に乗算して、単位期間内の環境負荷許容量を導出する環境負荷許容量導出手段23と、燃料の消費に伴い発生する単位期間内の環境負荷量が、単位期間内の環境負荷許容量を上回らないことを条件として、エネルギ提供手段の運用コストが最小になるような単位期間内の運用計画を行う運用計画作成手段21とを備える。【選択図】 図2

請求項（抜粋）：

需要家が必要とする量のエネルギを提供する複数のエネルギ提供手段の運用計画を行うエネルギ提供手段の運用支援システムであって、 前記需要家が単位期間内に必要とするエネルギ需要量を予測するエネルギ需要量予測手段と、 所定期間内に前記需要家に対して許容される環境負荷許容量が存在する場合、前記エネルギ需要量予測手段によって予測される前記単位期間内のエネルギ需要量に基づいて前記所定期間内のエネルギ需要量を導出し、前記所定期間内のエネルギ需要量に対する前記単位期間内のエネルギ需要量の割合を前記環境負荷許容量に乗算して、前記単位期間内の環境負荷許容量を導出する環境負荷許容量導出手段と、 前記エネルギ需要量を前記需要家に提供するために前記エネルギ提供手段が消費する燃料量から換算される、燃料の消費に伴い発生する前記単位期間内の環境負荷量が、前記単位期間内の環境負荷許容量を上回らないことを条件として、前記エネルギ提供手段の運用コストが最小になるような前記単位期間内の運用計画を行う運用計画作成手段とを備える運用支援システム。

IPC (2件)：

G06F17/60 ,  G06F19/00

FI (3件)：

G06F17/60 110 ,  G06F17/60 ,  G06F19/00 120

引用特許：

審査官引用 (4件)

• エネルギー供給システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平5-029966   出願人：石丸公生, 大阪瓦斯株式会社
• エネルギー管理システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-334882   出願人：矢崎総業株式会社
• 熱電併給プラントの最適運転制御システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-087298   出願人：大阪瓦斯株式会社, ダイダン株式会社
• エネルギープラントの運用評価システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-087299   出願人：大阪瓦斯株式会社, ダイダン株式会社