特許
J-GLOBAL ID：200903004420220066

無線端末使用制限システム

発明者：
徳永 公治

徳永 公治 について


出願人/特許権者：
日本電気株式会社

日本電気株式会社 について

, 
エヌイーシーモバイリング株式会社

エヌイーシーモバイリング株式会社 について


代理人 (1件)： 山内 梅雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-360818
公開番号（公開出願番号）：特開2003-163967
出願日： 2001年11月27日
公開日（公表日）： 2003年06月06日
要約：
【要約】【課題】 簡易に無線端末の使用を制限することができると共に緊急時等には使用が可能な無線端末使用制限システムを得ること。【解決手段】 無線端末使用制限システム31は、公衆網32に接続された通常の基地局33と、そのサービスエリア34の内部に設けられた使用制限エリア35の入口36に通じるチェックゲート37の近傍に設けられた端末使用制限装置38、ならびに携帯電話機39から構成されている。携帯電話機39が通信制限エリア40に入ると位置登録の要求を行わせ、これを端末使用制限装置38が受信してスピーカ41から警報音を出力させることで使用制限エリア35の使用を自粛させる。
請求項（抜粋）：
着信時の応答に備えて自身が呼び出されるべき位置の登録を要求する位置登録信号を送出する位置登録信号送出手段と、自身が前記呼び出されるべき位置に存在するかどうかを位置登録した場所に対応するエリア信号を受信しているかどうかによって判別し、このエリア信号を受信できないときには前記位置登録信号送出手段によって位置登録信号を送出させる位置登録要求手段とを備えた無線端末と、無線端末の通信を制限するための限定されたエリアの出入り口となる場所に配置され、この限定されたエリアに対して前記エリア信号を無線端末が受信するのを妨害するエリア信号受信妨害手段と、このエリア信号受信妨害手段の妨害に対して位置登録信号が送出されてきたら警告を出力する警告出力手段とを備えた無線端末使用制限装置とを具備することを特徴とする無線端末使用制限システム。
IPC (2件)：
H04Q 7/38 ,  H04M 3/42
FI (4件)：
H04M 3/42 Q ,  H04M 3/42 U ,  H04B 7/26 109 K ,  H04B 7/26 109 L
Fターム (19件)：
5K024AA63 ,  5K024CC11 ,  5K024DD02 ,  5K024DD04 ,  5K024FF06 ,  5K024GG10 ,  5K067AA21 ,  5K067BB04 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE12 ,  5K067EE16 ,  5K067FF23 ,  5K067GG01 ,  5K067GG11 ,  5K067HH23 ,  5K067HH31 ,  5K067KK13 ,  5K067KK15
引用特許：
審査官引用 (3件)

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