特許
J-GLOBAL ID:200903005929644686

管接続構造

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 北村 修 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平8-252717
公開番号(公開出願番号):特開平10-103571
出願日: 1996年09月25日
公開日(公表日): 1998年04月21日
要約:
【要約】【課題】 地震時や不同沈下時等における両管部の引き抜き許容代を大きくとりながらも、両管部に亘って継ぎ輪を装着する際の労力の軽減化と作業性の改善とによって管接続作業の能率化を図ることができ、特に、密封されたハウジング内で管接続作業を行う場合においては、ハウジングの管軸芯方向での大型化を抑制することができる管接続構造を提供する。【解決手段】 管軸芯P方向で相対向する二つの管部1A,2Aに亘って継ぎ輪3を外嵌し、この継ぎ輪3の内周面と各管部1A,2Aの外周面との間の各々に、外力による両管部1A,2Aの相対離間移動を許容する状態で密封するシール材6を介在し、継ぎ輪3を、管軸芯P方向から密封状態で脱着自在に連結される複数の分割継ぎ輪4,5から構成する。
請求項(抜粋):
管軸芯方向で相対向する二つの管部に亘って継ぎ輪を外嵌し、この継ぎ輪の内周面と各管部の外周面との間の各々に、外力による両管部の相対離間移動を許容する状態で密封するシール材を介在してある管接続構造であって、前記継ぎ輪を、管軸芯方向から密封状態で脱着自在に連結される複数の分割継ぎ輪から構成してある管接続構造。
引用特許:
審査官引用 (4件)
  • 特開平3-272389
  • 特開平3-272389
  • 特開平3-272390
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