特許

J-GLOBAL ID：200903006619287235

伝送レート制御方法、制御局、無線基地局及び移動通信システム

発明者： 谷川 博昭 ,  小畑 和則 ,  大戸 豊
出願人/特許権者： 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
代理人 (1件)： 伊東 忠彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-067179
公開番号（公開出願番号）：特開2004-282168
出願日： 2003年03月12日
公開日（公表日）： 2004年10月07日
要約：

【課題】本発明の課題は、無線基地局の下り送信電力リソース不足による移動局収容能力の劣化を抑え、かつ無線区間の伝送容量を有効利用できる伝送レート制御方法を提供することである。【解決手段】上記課題は、移動局と無線通信を行なう無線基地局と、該無線基地局を統括制御する制御局とを備えた移動通信システムにおける伝送レート制御方法において、前記無線基地局は、当該無線基地局から送信される下り送信電力を監視し、前記下り送信電力の監視により、前記下り送信電力が所定レベルを越えたこと又は所定レベルを所定期間越え続けたこと検出し、前記検出結果を前記制御局に報告し、前記制御局は、前記無線基地局から報告される検出結果を受信し、 前記検出結果に基づいて、前記無線基地局の下り伝送レートとして現在の伝送レートよりも低い伝送レートを決定し、前記の決定した下り伝送レートを示す情報を、前記無線基地局に通知することによって、該無線基地局と該移動局との間の下り伝送レートを切替えさせることを特徴とする伝送レート制御方法にて解決される。【選択図】 図5

請求項（抜粋）：

移動局と無線通信を行なう無線基地局と、該無線基地局を統括制御する制御局とを備えた移動通信システムにおける伝送レート制御方法において、 前記無線基地局は、 当該無線基地局から送信される下り送信電力を監視し、 前記下り送信電力の監視により、前記下り送信電力が所定レベルを越えたこと又は所定レベルを所定期間越え続けたこと検出し、 前記検出結果を前記制御局に報告し、 前記制御局は、 前記無線基地局から報告される検出結果を受信し、 前記検出結果に基づいて、前記無線基地局の下り伝送レートとして現在の伝送レートよりも低い伝送レートを決定し、 前記の決定した下り伝送レートを示す情報を、前記無線基地局に通知することによって、該無線基地局と該移動局との間の下り伝送レートを切替えさせることを特徴とする伝送レート制御方法。

IPC (4件)：

H04Q7/38 ,  H04J13/00 ,  H04L1/00 ,  H04L29/08

FI (4件)：

H04B7/26 109M ,  H04L1/00 E ,  H04J13/00 A ,  H04L13/00 307C

Fターム (29件)：

5K014AA03 ,  5K014FA09 ,  5K014FA12 ,  5K014GA01 ,  5K022EE01 ,  5K022EE11 ,  5K022EE21 ,  5K022EE31 ,  5K034AA10 ,  5K034DD01 ,  5K034EE03 ,  5K034EE11 ,  5K034FF11 ,  5K034FF13 ,  5K034HH01 ,  5K034HH02 ,  5K034MM08 ,  5K034NN11 ,  5K067AA21 ,  5K067BB04 ,  5K067BB21 ,  5K067DD11 ,  5K067DD44 ,  5K067DD51 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067FF02 ,  5K067GG01 ,  5K067HH22

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 無線通信システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-013974   出願人：松下電工株式会社
• 基地局装置、制御局装置及び送信電力制御方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-259510   出願人：松下電器産業株式会社
• 通信システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-224108   出願人：日本電気株式会社