特許
J-GLOBAL ID：200903007243228000
介護関連データ共有システムおよび介護データ共有システム用記録媒体
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
高橋 勇
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-047497
公開番号（公開出願番号）：特開2001-236423
出願日： 2000年02月24日
公開日（公表日）： 2001年08月31日
要約：
【要約】【課題】 各事業者が、各事業者の業務に適したアプリケーションソフトを利用でき、また事業者毎にローカルデータベースを管理運用でき、さらに、所定のデータをセントラルデータベースに登録して共有できるようにする。【解決手段】 各事業者2は、各事業者の業務内容に適したアプリケーションソフトを利用して作成したデータをローカルデータベース28に格納する。登録データ抽出・送信手段24は、作成されたデータの中から所定の項目のデータを抽出してデータ共有機関1へ送信する。データ共有機関1は、送信元の事業者のアクセス権限をチェックした上で、受信したデータをセントラルデータベース18に登録する。これにより、各事業者が作成したデータがセントラルデータベース18に一元的に蓄積され管理される。データ共有機関1は、事業者2からのデータ提示要求に基づいて指定された要介護者に関する各種のデータを提供する。
請求項（抜粋）：
在宅介護に関連する各事業者にそれぞれ設置される事業者側情報処理装置と、データ共有機関に設置されるデータ共有機関側情報処理装置とを通信ネットワークを介して接続し、前記事業者側情報処理装置は前記各事業者側で作成した要介護者の介護に関連する各種のデータの中から予め設定した項目のデータを前記通信ネットワークを介して前記データ共有機関へ送信し、前記データ共有機関は前記事業者側情報処理装置から供給されたデータを前記データ共有機関に設けたセントラルデータベースに蓄積させるとともに、前記データ共有機関は前記事業者側情報処理装置からの要求に応じて前記セントラルデータベースに蓄積されたデータを提供することで、要介護者の介護に関連する各種のデータをその要介護者の介護に関連する複数の事業者が共有できるようにした介護関連データ共有システムであって、前記事業者側情報処理装置は、その事業者の業務を行なうためのアプリケーションソフトを実行させる業務処理実行手段とその事業者が運用し管理しているその事業者用のローカルデータベースとを備えるとともに、そのローカルデータベースに格納されているデータの中から予め設定した項目のデータを抽出して抽出したデータを前記データ共有機関へ送信する登録データ抽出・送信手段を備え、前記データ共有機関側情報処理装置は、前記事業者側情報処理装置から送信されたデータを受信した際には、データを送信した事業者が予め設定した条件を満足している場合にその事業者側から送信されたデータを前記セントラルデータベースに格納させるとともに、前記事業者側情報処理装置から要介護者の介護に関連する各種のデータの提示要求を受けた際には、その事業者が予め設定した条件を満足している場合に前記セントラルデータベースから要求されたデータを取り出して前記事業者側情報処理装置へ送信するよう制御するアクセス制限手段を備えたことを特徴とする介護関連データ共有システム。
IPC (2件)：
G06F 17/60 126
, G06F 17/60 ZEC
G06F 17/60 126 S
, G06F 17/60 ZEC
5B049AA05
, 5B049BB42
, 5B049CC02
, 5B049CC31
, 5B049DD05
, 5B049EE05
, 5B049EE53
, 5B049FF09
, 5B049GG04
, 5B049GG07
, 5B049GG10
