特許
J-GLOBAL ID:200903007250633130
自己復帰型安全機構付き二次電池
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
大前 要
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-099326
公開番号(公開出願番号):特開2005-285624
出願日: 2004年03月30日
公開日(公表日): 2005年10月13日
要約:
【課題】 電池の内部温度が上昇したときに、二次電池内部のエネルギーを速やかに且つ安全に消費する。【解決手段】 二次電池と、外部に電気接続するための電気接続接点を端部に有し、温度変化に対応して変形する可動アームと、可動アームの電気接続接点と接触する固定接続端子とを備え、可動アームと固定接続端子とは筺体に収容され、筺体が所定温度以上となると、可動アームの電気接続接点と固定接続端子とが接触して二次電池を外部短絡させ、筺体が所定温度未満になると、電気接続接点と固定接続端子との接触が解除されて外部短絡が遮断される構造の自己復帰型安全機構付き二次電池であって、自己復帰型安全機構付き二次電池は、更に外部短絡時の電流値を下げる抵抗を有し、かつ当該抵抗は、発生するジュール熱が可動アームの動作に影響を与えない位置に配置されている。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
二次電池と、
外部に電気接続するための電気接続接点を端部に有し、温度変化に対応して変形する可動アームと、
前記可動アームの電気接続接点と接触する固定接続端子と、
を備え、
前記可動アームと前記固定接続端子とは筺体に収容され、当該筺体は前記二次電池の近傍に配置され、
かつ前記二次電池の一方の電極と前記可動アームとが電気的に接続され、前記二次電池の他方の電極と前記固定接続端子とが電気的に接続され、前記筺体が所定温度以上となると、前記可動アームの電気接続接点と前記固定接続端子とが接触して前記二次電池を外部短絡させ、前記筺体が所定温度未満になると、前記電気接続接点と前記固定接続端子との接触が解除されて前記外部短絡が遮断される構造の自己復帰型安全機構付き二次電池であって、
前記自己復帰型安全機構付き二次電池は、更に外部短絡時の電流値を下げる抵抗を有し、かつ当該抵抗は、当該抵抗から発生するジュール熱が前記可動アームの動作に影響を与えない位置に配置されている、
ことを特徴とする自己復帰型安全機構付き二次電池。
IPC (3件):
H01M2/34
, H01M2/10
, H01M10/40
FI (3件):
H01M2/34 A
, H01M2/10 M
, H01M10/40 Z
Fターム (19件):
5H022AA09
, 5H022CC09
, 5H022KK04
, 5H029AJ12
, 5H029AK03
, 5H029AL07
, 5H029AM03
, 5H029AM05
, 5H029AM07
, 5H029BJ02
, 5H029DJ05
, 5H029EJ01
, 5H029HJ14
, 5H040AA37
, 5H040AS13
, 5H040AS14
, 5H040AT01
, 5H040DD02
, 5H040LL01
引用特許:
出願人引用 (3件)
-
非水電解液二次電池
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-136425
出願人:株式会社日立製作所
-
パック電池
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-101363
出願人:三洋電機株式会社
-
二次電池暴爆防止装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-364241
出願人:笠松幹三, 青野進
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