特許
J-GLOBAL ID:200903007962640141

母線保護継電装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 鈴江 武彦 (外6名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-121410
公開番号(公開出願番号):特開平11-318026
出願日: 1998年04月30日
公開日(公表日): 1999年11月16日
要約:
【要約】【課題】特別に地絡事故検出手段の不要動作防止用手段を使用しない簡易な構成で、地絡事故検出手段の不要動作を確実に防止すること。【解決手段】抵抗接地系母線に接続される電路の各相電流から差動演算にて母線の内部・外部事故判定を行ない、母線の短絡事故を検出して保護出力を送出する3相各相に対応した短絡事故検出手段12-1〜12-3と、零相電流から差動演算にて母線の内部・外部事故判定を行ない、母線の地絡事故を検出して保護出力を送出する地絡事故検出手段14と、各相電流から演算にて母線の内部・外部事故判定を行ない、外部事故と判定されると出力を送出する3相各相に対応した阻止出力生成用演算手段13-1〜13-3とを備え、阻止出力生成用演算手段の出力で対応する同相の短絡事故検出手段からの保護出力の送出を阻止し、少なくとも1相の阻止出力生成用演算手段の出力で地絡事故検出手段からの保護出力の送出を阻止する。
請求項(抜粋):
電力系統の抵抗接地系母線の短絡、地絡保護を行なう母線保護継電装置において、前記抵抗接地系母線に接続される電路の電流を所定の時間間隔でサンプリングしディジタルデータを得るデータ取得手段と、3相各相にそれぞれ対応して設けられ、前記データ取得手段により得られたディジタルデータのうちの各相電流のディジタルデータを用いて所定の差動演算により前記母線の内部・外部事故判定を行ない、当該母線の短絡事故を検出して保護出力を送出する短絡事故検出手段と、前記データ取得手段により得られたディジタルデータのうちの零相電流のディジタルデータを用いて所定の差動演算により前記母線の内部・外部事故判定を行ない、当該母線の地絡事故を検出して保護出力を送出する地絡事故検出手段と、3相各相にそれぞれ対応して設けられ、前記データ取得手段により得られたディジタルデータのうちの各相電流のディジタルデータを用いて所定の演算により前記母線の内部・外部事故判定を行ない、その結果外部事故と判定されると出力を送出する阻止出力生成用演算手段と、前記阻止出力生成用演算手段からの出力により、当該阻止出力生成用演算手段に対応する同相の前記短絡事故検出手段からの保護出力の送出を阻止する第1の制御手段と、前記各相の阻止出力生成用演算手段のうちの少なくとも1相の阻止出力生成用演算手段からの出力により、前記地絡事故検出手段からの保護出力の送出を阻止する第2の制御手段と、を備えて成ることを特徴とする母線保護継電装置。
引用特許:
出願人引用 (5件)
  • 特開昭60-074931
  • 過電圧保護継電装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平6-065749   出願人:東京電力株式会社, 株式会社東芝
  • 特許第2565870号
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審査官引用 (5件)
  • 特開昭60-074931
  • 過電圧保護継電装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平6-065749   出願人:東京電力株式会社, 株式会社東芝
  • 特許第2565870号
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