特許
J-GLOBAL ID:200903010090417836

電子書類処理システム及び電子書類処理装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 鈴木 誠
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-286206
公開番号(公開出願番号):特開2000-113083
出願日: 1998年10月08日
公開日(公表日): 2000年04月21日
要約:
【要約】【課題】 印紙税額の算出、印紙の購入・決済、印紙の電子化書類への付加などの一連の業務の完全自動化を実現する。【解決手段】 税務データベースサーバ110、電子収入印紙発行サーバ150、決済サーバ160及び複数のクライアント120を通信ネットワーク170で接続し、税務データベースサーバは、課税定義111および様式定義112を備え、クライアントは、税務データベースサーバの課税定義および様式定義を取り込んで管理し、電子収入印紙発行サーバから電子収入印紙を購入して管理し、購入した電子収入印紙に対して、決済サーバとの間で電子決済を行い、様式定義をもとに電子書類を作成し、課税定義をもとに印紙税額を算出し、該印紙税額に相当する電子収入印紙を電子書類に付加し、該電子書類を相手クライアントに送付する等の機能を備える。
請求項(抜粋):
税務データベースサーバ、電子収入印紙発行サーバ、決済サーバ及び複数のクライアントが通信ネットワークで接続され、前記税務データベースサーバは、取扱金額に応じた税額の収入印紙の貼付けが必要な書類に関する課税定義および様式定義を備え、前記クライアントは、前記税務データベースサーバの課税定義および様式定義を取り込んで管理する機能、前記電子収入印紙発行サーバから電子収入印紙を購入して管理する機能、前記購入した電子収入印紙に対して、前記決済サーバとの間で電子決済を行う機能、前記様式定義をもとに電子書類を作成し、前記課税定義をもとに印紙税額を算出し、該印紙税額に相当する電子収入印紙を前記作成した電子書類に付加する機能、及び、前記電子収入印紙の付加された電子書類を相手クライアントに送付する機能を備える、ことを特徴とする電子書類処理システム。
IPC (2件):
G06F 19/00 ,  G06F 17/60
FI (3件):
G06F 15/22 N ,  G06F 15/21 310 Z ,  G06F 15/30 H
Fターム (8件):
5B049CC00 ,  5B049GG00 ,  5B049GG01 ,  5B055BB16 ,  5B055CC06 ,  5B055EE15 ,  5B055EE27 ,  5B055LL15
引用特許:
審査官引用 (5件)
  • 課税文書発行装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平6-187401   出願人:株式会社スペック
  • 印紙税額計算システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-013843   出願人:九州日本電気ソフトウェア株式会社
  • 特開昭63-280370
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