印紙税額計算システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：後藤洋介 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-013843
公開番号（公開出願番号）：特開平5-204953
出願日： 1992年01月29日
公開日（公表日）： 1993年08月13日
要約：

【要約】【構成】発行しようとする手形の額面をX円とし、X円が9900万円を超えるかどうかを判断し(ステップ11)、超えていれば、額面X円の手形を発行する(ステップ12)。以下であれば、X円が5000万円以上であるかどうかを判断し(ステップ13)、以上であれば、額面5000万円の手形を発行し、X=X-5000万円を計算し、ステップ15に送る(ステップ14)。ステップ15では、X円が4900万円を超えるかどうかを判断し、超えていれば、額面X円の手形を発行する(ステップ16)。X円が4900万円以下であれば、X円が3000万円以上であるかどうかを判断し(ステップ17)、以上であれば、額面3000万円の手形を発行し、X=X-3000万円を計算し、ステップ19に送る(ステップ18)。以下X円が0になるまで繰り返す。【効果】印紙税算出が、フローチャート分析により行なえる。

請求項（抜粋）：

手形の額面金額に応じて印紙税額が決定されており、第一の額面金額までは単位金額当たりの印紙税額が最小印紙税額と等しく、前記第一の額面金額を超えると前記単位金額の整数倍の単位で印紙税額が決定される範囲が設定され、前記範囲内で同じ印紙税額適用される最大額面金額である分岐額に換算すると前記単位金額当たりの印紙税額が前記最小印紙税額と等しく設定されている場合における印紙税額を計算する印紙税額計算システムにおいて、発行しようとする手形の額面金額が前記第一の額面金額以下の場合には、前記手形の額面金額の手形を一枚発行し、前記手形の額面金額が前記第一の額面金額を超える場合には、前記手形の額面金額を複数の額面金額に分散して複数の手形を発行することを特徴とする印紙税額計算システム。

IPC (2件)：

G06F 15/30 , G06F 15/21

引用特許：

審査官引用 (1件)

自動手形分割装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-319062 出願人：カシオ計算機株式会社

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