特許

J-GLOBAL ID：200903011581904026

交通機関の自動料金徴収システムおよび自動料金徴収方法

発明者： 斉藤 陽一
出願人/特許権者： 埼玉日本電気株式会社
代理人 (1件)： 丸山 隆夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-148651
公開番号（公開出願番号）：特開2001-325625
出願日： 2000年05月16日
公開日（公表日）： 2001年11月22日
要約：

【要約】【課題】 利用料金の徴収業務をより効率化した交通機関の自動料金徴収システムを得る。【解決手段】 交通機関1は、別称料金ゲートと呼ばれる入場ゲート3と退場ゲート4で閉じられている。料金ゲート3、4、ホストコンピュータ6、通信事業者7は、相互にネットワーク5で接続されている。移動通信端末2は、携帯電話・PHS等を含み、料金ゲート3、4を通過する時にアクセス信号に応答し、付随する所定のID信号を発信し、料金ゲート3、4と連動させたシステムとして構築し、移動通信端末2を保持する者の料金ゲートへの入退出を検知可能としている。ホストコンピュータ6は、ID信号を識別し、移動通信端末2を保持する者の料金ゲートへの入退出に伴う料金の算出を行う。また、料金ゲート3、4への入退出に伴う料金をキャッシュレス支払いとして処理し、移動通信端末2を管理する通信事業者7が代行して支払いを行う。

請求項（抜粋）：

移動通信端末と、無線によるアクセス信号を発する料金ゲートとを有し、前記料金ゲートを前記移動通信端末が通過する時に該移動通信端末が前記アクセス信号に応答し、前記応答時に前記移動通信端末が該移動通信端末に付随する所定のID信号を発信し、前記料金ゲートと該料金ゲートを通過する前記移動通信端末とを連動させたシステムとして構築し、前記移動通信端末を保持する者の前記料金ゲートへの入退出を検知可能としたことを特徴とする交通機関の自動料金徴収システム。

IPC (6件)：

G07B 15/00 ,  G07B 15/00 501 ,  G06F 17/60 112 ,  G08G 1/017 ,  H04M 1/727 ,  H04M 11/00 302

FI (6件)：

G07B 15/00 B ,  G07B 15/00 501 ,  G06F 17/60 112 G ,  G08G 1/017 ,  H04M 1/727 ,  H04M 11/00 302

Fターム (32件)：

3E027CB08 ,  5B049BB32 ,  5B049CC13 ,  5B049CC36 ,  5B049DD00 ,  5B049GG00 ,  5B049GG06 ,  5H180AA21 ,  5H180BB05 ,  5H180EE10 ,  5H180GG20 ,  5H180JJ27 ,  5K027AA11 ,  5K027BB02 ,  5K027EE01 ,  5K027EE11 ,  5K027HH21 ,  5K027HH23 ,  5K027KK02 ,  5K101KK15 ,  5K101LL12 ,  5K101MM04 ,  5K101MM05 ,  5K101MM07 ,  5K101NN22 ,  5K101NN25 ,  5K101QQ02 ,  5K101QQ07 ,  5K101RR12 ,  5K101RR22 ,  5K101RR28 ,  5K101TT02

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 有料道路の携帯電話システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-161305   出願人：日本電気株式会社
• 入退場管理システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-237364   出願人：株式会社東芝