特許
J-GLOBAL ID：200903011695450734
双方向ケーブル通信方法および双方向ケーブル通信システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
富田 和子
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-135038
公開番号（公開出願番号）：特開平10-327397
出願日： 1997年05月26日
公開日（公表日）： 1998年12月08日
要約：
【要約】【課題】双方向ケーブル通信システムにおいて、複数の端末装置からの上り信号が衝突した場合に、短時間でそれを解決することを可能とする。【解決手段】端末装置は、中央制御装置に対して上り信号を送信する際に、該上り信号を内部に蓄積し、中央制御装置から上り信号に対する返答の受理信号を受信するまで、または、予め定めた送信回数に達するまで、内部に蓄積している上り信号を、該端末装置に固有に定めた値を種として発生した乱数に応じて決定される時間間隔で、中央制御装置に対して繰り返し送信するので、複数の端末装置からの上り信号が衝突しても、これらの端末装置が次に上り信号を送信するタイミングがずれ、連続した上り信号の衝突を短時間で回避することができる。
請求項（抜粋）：
中央制御装置と、複数の端末装置と、上記中央制御装置と上記複数の端末装置との間を接続する伝送線路とからなる双方向ケーブル通信システムにおいて、上記複数の端末装置が、各々、上記中央制御装置に対して通知すべき情報がある場合に、該情報を示す通知信号を、内部に蓄積してから、上記中央制御装置に対して送信し、上記中央制御装置が、いずれかの端末装置から通知信号を受信した場合に、該端末装置に対して受理信号を送信し、上記通知信号を送信した端末装置が、上記中央制御装置から受理信号を受信するまで、または、予め定めた送信回数に達するまで、内部に蓄積している通知信号を、該端末装置に固有に定めた値を種として発生した乱数に応じて決定される時間間隔で、上記中央制御装置に対して繰り返し送信することを特徴とする双方向ケーブル通信方法。
IPC (4件)：
H04N 7/173
, H04H 1/02
, H04L 12/40
, H04N 7/16
H04N 7/173
, H04H 1/02 F
, H04N 7/16 Z
, H04L 11/00 321
