特許
J-GLOBAL ID：200903012064999900
人材再生法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
水野 豊広
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-391401
公開番号（公開出願番号）：特開2003-196405
出願日： 2001年12月25日
公開日（公表日）： 2003年07月11日
要約：
【要約】【課題】技術者及び技能者には再生化教育による産業界への高確率での復帰を可能にして、再生化教育を支援する企業にはレベルが向上した技術者及び技能者の復職等による技術資産の増大と、産業界での技術及び技能の循環とを可能にする人材再生法を提供する。【解決手段】人材再生法は、教育機構のコンピュ-タが、再生化教育を支援する企業等のコンピュ-タに格納される情報を読み取って、技術者・技能者の再生化教育案を作成・修正して、企業の支援下に、出向者・転籍予定者及び定年退職者等からなる技術者・技能者に再生化教育を施すことからなる。
請求項（抜粋）：
技術者及び技能者の再生化教育を支援する企業のコンピュ-タと、教育機構のコンピュ-タとが、通信可能に接続されてコンピュ-タネットワ-クに構成されて、再生化教育を支援する企業のコンピュ-タが、技術者及び技能者に関する情報を格納するデ-タベ-スを有して、教育機構のコンピュ-タが、企業のコンピュ-タの情報を読み取って技術者及び技能者の再生化教育を作成・修正する処理手段を備えて、技術者及び技能者が、企業の支援を受けて、教育機構のコンピュ-タにより作成の教育計画によって再生化教育を施されること、を特徴とする人材再生法。
引用特許：
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