特許
J-GLOBAL ID:200903012185593740

情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (3件): 澤田 俊夫 ,  宮田 正昭 ,  山田 英治
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-314304
公開番号(公開出願番号):特開2006-127142
出願日: 2004年10月28日
公開日(公表日): 2006年05月18日
要約:
【課題】 電子メールや電話や、直接対話などさまざまなコミュニケーション手段を用いた組織の知的活動を複合的に捉え、組織の対話の状況を判断する。【解決手段】 電子メールや電話や、直接対話など異なるコミュニケーション手段により行なわれた各コミュニケーションのログを、コミュニケーションの情報の取得に費やされる情報取得時間に換算することで、共有の指標に換算して表す。そして、各コミュニケーションのログにおける発信者と受信者の関係を発信組織と受信組織の関係に変換し、共有の指標に換算された各コミュニケーションのログを組織単位で集計して組織のコミュニケーションの状況として出力する。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
1以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織のコミュニケーションのログに基づいて組織の知的活動の状況を診断する情報処理システムであって、 組織内又は組織間におけるメンバ同士で行なわれた各コミュニケーションのログを入力する履歴情報入力手段と、 各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力手段と、 各コミュニケーションのログにおける発信者と受信者の関係を、前記組織情報を参照して、発信組織と受信組織の関係に変換する送受信組織変換手段と、 異なるコミュニケーション手段により行なわれた各コミュニケーションのログを共有の指標に換算して表すコミュニケーション・ログ換算手段と、 共有の指標に換算された各コミュニケーションのログを組織単位で集計して組織のコミュニケーションの状況として出力する組織コミュニケーション集計手段と、 を具備することを特徴とする情報処理システム。
IPC (2件):
G06Q 10/00 ,  G06Q 50/00
FI (2件):
G06F17/60 174 ,  G06F17/60 150
引用特許:
出願人引用 (7件)
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