特許
J-GLOBAL ID:200903012215099710
流体管連結用伸縮流体管
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
重信 和男 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-250255
公開番号(公開出願番号):特開平9-072470
出願日: 1995年09月04日
公開日(公表日): 1997年03月18日
要約:
【要約】【課題】 他の流体管との連結作業が容易で、かつ強固に離脱防止された伸縮機構を備えた流体管連結用伸縮流体管を提供すること。【解決手段】 流体管2の管軸方向に加わる離脱力或いは圧縮力は、第1、第2管体4、5の相対移動によって吸収されるようになっており、第1、第2管体4、5に設けられた規制部材が、他の流体管2に固定具12を介して連結固定されたそれぞれの第1、第2管体4、5に一体的に強固に固設されているため、前記第1、第2管体4、5相互が容易に離脱することはない。
請求項(抜粋):
一端部に受口部と、もう一方の端部に、他の管体の受口部内に挿入可能な挿口部とを有する流体管相互を連結することができる流体管連結用伸縮流体管であって、一端部に受口部と、該受口部に形成されたフランジ部に連結され、他の流体管の挿口部を係止する係止手段を有する固定具とを備えた第1管体と、一端部に挿口部を有し、前記第1管体にシール材を介して摺動自在に嵌挿された第2管体と、からなり、前記第1、第2管体は、それぞれの管体に設けられた規制部材が互いに当接することで離脱が防止されるようになっており、少なくとも前記規制部材が、管体と一体、或いは溶接等により強固に固設されていることを特徴する流体管連結用伸縮流体管。
IPC (2件):
FI (2件):
F16L 21/08 E
, F16L 27/12 E
引用特許:
審査官引用 (3件)
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特公平2-005957
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通信ケーブル等保護管用管継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-050517
出願人:日本鋼管継手株式会社, 日本鋼管株式会社
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特開昭53-020121
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