特許
J-GLOBAL ID:200903012944036869
支払い処理支援システム及び支払い処理支援方法並びに支払い処理支援装置及びクレジットカードのバックエンドシステム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (6件):
小池 晃
, 田村 榮一
, 伊賀 誠司
, 藤井 稔也
, 野口 信博
, 山口 茂
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2006-344315
公開番号(公開出願番号):特開2008-158638
出願日: 2006年12月21日
公開日(公表日): 2008年07月10日
要約:
【課題】署名式デビットカードが利用された際に金融機関に対して発生する超過利用のリスクを無くし、クレジットカード会社が従来から負担している超過利用のリスクの範囲内で負うようにし、署名式デビットカードを普及させる。【解決手段】署名式デビットカード130がクレジットカードのPOS端末111で利用されたとき、バックエンドシステム10から送信されたJIS I型の第1の売上確定電文を支払い処理支援装置20で受信し、これを、JIS II型の第2の売上確定電文に変換し、これを、金融機関の勘定系システム30に送信し、デビット決済処理を行う。決済許否のときには、第1の売上確定電文を、支払い処理支援装置20からクレジットカード110のバックエンドシステム10に送信し、クレジット決済処理を行う。【選択図】図3
請求項(抜粋):
クレジットカードのPOS端末とネットワークを介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステムと、預金口座が開設された金融機関の勘定系システムと、上記クレジットカードのバックエンドシステムと上記金融機関の勘定系システムとに接続された支払い処理支援装置とを備え、デビットカードがクレジットカードのPOS端末で利用されたときに、上記支払い処理支援装置が上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を可能にする支払い処理支援システムにおいて、
上記デビットカードは、オフラインで本人確認を行う上記クレジットカード系の第1の規格に従ったオフラインデビットカードであり、
上記クレジットカードのバックエンドシステムは、
上記クレジットカードのPOS端末と通信を行う第1の通信手段と、
上記支払い処理支援装置と通信を行う第2の通信手段と、
上記第1の通信手段で受信する上記第1の規格に従った取引金額を含む第1の売上確定電文の中から上記オフラインデビットカードの第1の売上確定電文を選別する選別手段と、
上記オフラインデビットカードの第1の売上確定電文に基づき、クレジット決済処理を可能にするクレジット決済処理手段とを備えており、
上記第1の通信手段が上記POS端末から送信された上記第1の売上確定電文を受信したとき、上記選別手段は、上記オフラインデビットカードの第1の売上確定電文を選別し、
上記第2の通信手段は、上記選別手段で選別された上記オフラインデビットカードの第1の売上確定電文を上記支払い処理支援装置に送信し、
上記支払い処理支援装置は、
上記クレジットカードのバックエンドシステムと通信を行う第3の通信手段と、
上記金融機関の勘定系システムと通信を行う第4の通信手段と、
上記クレジットカードのバックエンドシステムの第2の通信手段から送信され、上記第3の通信手段で受信した上記オフラインデビットカードの第1の売上確定電文を、上記金融機関系の第2の規格に従った第2の売上確定電文に変換する変換手段とを備えており、
上記オフラインデビットカードの第1の売上確定電文を上記第3の通信手段で受信すると、上記変換手段は、上記第3の通信手段で受信した上記第1の売上確定電文を、上記第2の売上確定電文に変換し、
上記第4の通信手段は、上記第2の売上確定電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにし、
上記第4の通信手段が上記金融機関の勘定系システムから決済拒否応答電文を受信したとき、上記第3の通信手段は、先に上記第3の通信手段で受信した第1の売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムの上記第2の通信手段に送信し、
上記クレジットカードのバックエンドシステムのクレジット決済処理手段は、上記支払い処理支援装置の第3の通信手段から送信された第1の売上確定電文を上記第2の通信手段で受信したとき、この第1の売上確定電文に基づきクレジット決済処理を可能にする支払い処理支援システム。
IPC (1件):
FI (3件):
G06F17/60 402
, G06F17/60 404
, G06F17/60 414
引用特許: