特許

J-GLOBAL ID：200903013288378061

機器用制震設置機構

発明者： 土肥 博 ,  奥田 賢持 ,  関 貴治
出願人/特許権者： 株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ ,  日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 鈴江 武彦 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-289994
公開番号（公開出願番号）：特開平10-132023
出願日： 1996年10月31日
公開日（公表日）： 1998年05月22日
要約：

【要約】【課題】限られた設置スペースにおいて、安価で簡便に地震時における機器の振動を効果的に低減することができる機器用制震設置機構を提供すること。【解決手段】建物床11上に機器10を自立支持するための機器用制震設置機構20において、建物床11と機器10との間に配置された粘弾性体32を備え、粘弾性体32の質量、ばね係数、減衰定数は、機器10の質量、ばね係数、減衰定数、最大許容変位及び建物床11に加わる地震時の最大加速度に基づいて機器10に加わる最大加速度が所定値以下となるように定めるようにした。

請求項（抜粋）：

床上に機器を自立支持するための機器用制震設置機構において、上記床と上記機器との間に配置された粘弾性体を備え、上記粘弾性体の質量、ばね係数、減衰定数は、上記機器の質量、ばね係数、減衰定数、最大許容変位及び上記床に加わる最大加速度に基づいて上記機器に加わる最大加速度が所定値以下となるように定められていることを特徴とする機器用制震設置機構。

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 制振構造物
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-127807   出願人：石丸辰治, 新谷隆弘, 石丸和子, 株式会社竹中工務店, 東急建設株式会社
• 特開平3-204420
  
• 特開昭62-224742