特許

J-GLOBAL ID：200903013610041841

電子メール機能付通信端末装置

発明者： 岡田 和広
出願人/特許権者： 村田機械株式会社
代理人 (1件)： 絹谷 信雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-190089
公開番号（公開出願番号）：特開平11-041401
出願日： 1997年07月15日
公開日（公表日）： 1999年02月12日
要約：

【要約】【課題】 電子メールが親展扱いでも緊急時には強制印字できる電子メール機能付通信端末装置を提供する。【解決手段】 発信者Xを親展扱いとして登録し、受信した電子メールが親展扱いの発信者X発の場合にはその電子メールの印字を行わずに蓄積し(S5)、この電子メールから強制印字を要求する情報52を検出したときには、親展扱いであっても印字を行う(S3)。これにより、発信者Xが親展扱いになっていても、緊急の電子メールを印字させることができる。

請求項（抜粋）：

発信者を親展扱いとして登録し、受信した電子メールが親展扱いの発信者発の場合にはその電子メールの印字を行わずに蓄積し、この電子メールから強制印字を要求する情報を検出したときには、親展扱いであっても印字を行うことを特徴とする電子メール機能付通信端末装置。

IPC (3件)：

H04N 1/00 107 ,  G06F 13/00 351 ,  H04M 11/00 303

FI (3件)：

H04N 1/00 107 Z ,  G06F 13/00 351 G ,  H04M 11/00 303

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 通信端末装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-308803   出願人：村田機械株式会社
• ファクシミリ装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-292648   出願人：ミノルタ株式会社
• 電子メールシステム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-298294   出願人：松下電器産業株式会社