事故情報通知システム、事故情報通知方法およびこれらに用いる携帯端末装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：鈴江武彦 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-041970
公開番号（公開出願番号）：特開2003-242218
出願日： 2002年02月19日
公開日（公表日）： 2003年08月29日
要約：

【要約】【課題】電車事故の発生が事前にわかるようになり、電車事故の発生を知らずに駅まで行く無駄などがなくなり、電車事故情報の通知を受けた時点で利用者は対策を考えることができる事故情報通知システムを提供する。【解決手段】電車事故が発生すると、情報配信サーバ1から事故情報を携帯電話機2に送信し、携帯電話機2においてこの事故情報を受信すると、その事故情報をディスプレイに表示する。また、携帯電話機2からブルートウスなどの近距離無線通信機能を用いて自動改札装置4に遅延証明書の発行要求を送信し、自動改札装置4においてこの発行要求を受信すると、遅延証明書を発行してブルートウスなどの近距離無線通信機能を用いて携帯電話機2に送信し、携帯電話機2においてこれを受信すると、その遅延証明書をディスプレイに表示する。

請求項（抜粋）：

外部機器との間であらかじめ定められた通信範囲内においてのみ通信可能な近距離無線通信機能、および、外部機器から送信される情報を受信する受信機能を備えた携帯端末装置と、少なくとも電車事故情報を外部機器へ送信する送信機能を備えた情報配信装置と、この情報配信装置と通信可能に接続され、少なくとも前記携帯端末装置の近距離無線通信機能と同じ近距離無線通信機能、および、電車事故に対する遅延証明書を発行する遅延証明書発行機能を備え、駅の構内に設置された駅務機器とから構成される事故情報通知システムであって、電車事故が発生すると、前記情報配信装置から当該電車事故に対する事故情報を前記携帯端末装置に送信する第1の手段と、前記携帯端末装置において、前記情報配信装置から送信される事故情報を受信すると、その事故情報を目視可能な状態で出力する第2の手段と、前記携帯端末装置から前記近距離無線通信機能を用いて前記駅務機器に対し当該電車事故に対する遅延証明書の発行要求を送信する第3の手段と、前記駅務機器において、前記携帯端末装置から送信される遅延証明書の発行要求を受信すると、当該電車事故に対する遅延証明書を発行して、前記近距離無線通信機能を用いて前記携帯端末装置に送信する第4の手段と、前記携帯端末装置において、前記駅務機器から送信される遅延証明書を受信すると、その遅延証明書を目視可能な状態で出力する第5の手段と、を具備したことを特徴とする事故情報通知システム。

IPC (8件)：

G06F 17/60 112 , G06F 17/60 124 , G06F 17/60 140 , G06F 17/60 502 , G06F 17/60 506 , H04B 7/26 , H04Q 7/20 , B61L 25/02

FI (8件)：

G06F 17/60 112 H , G06F 17/60 124 , G06F 17/60 140 , G06F 17/60 502 , G06F 17/60 506 , B61L 25/02 A , H04B 7/26 M , H04Q 7/04 Z

Fターム (17件)：

5H161AA01 , 5H161BB09 , 5H161BB11 , 5H161DD23 , 5H161FF07 , 5H161GG13 , 5H161GG22 , 5H161MM03 , 5H161MM12 , 5K067AA34 , 5K067BB04 , 5K067BB21 , 5K067FF02 , 5K067FF23 , 5K067GG01 , 5K067GG11 , 5K067HH05

引用特許：

審査官引用 (4件)

駅務システムおよび券処理装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-132912 出願人：オムロン株式会社
交通機関遅れ情報提供方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-101227 出願人：埼玉日本電気株式会社
データ送受信方法および携帯通信端末
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-219445 出願人：株式会社東芝

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