特許
J-GLOBAL ID：200903015016387129

移動体通信課金システムおよび移動体通信課金方法

発明者：
大饗 徹

大饗 徹 について


出願人/特許権者：
日本電気株式会社

日本電気株式会社 について


代理人 (1件)： 堀 城之
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-143137
公開番号（公開出願番号）：特開2000-332917
出願日： 1999年05月24日
公開日（公表日）： 2000年11月30日
要約：
【要約】【課題】 本発明は、無線基地局等の設備の使用頻度に応じた課金を行うことができ、使用頻度の高いエリアと使用頻度の低いエリアとの課金に差を付けることができるため、携帯電話機からの発呼が特定のエリアに集中するのを防止でき、呼の接続を全てのエリアで円滑に行うことができる移動体通信課金システムおよび移動体通信課金方法を提供することを課題とする。【解決手段】 BTS2の使用率から課金情報記憶部44に記憶されているBTSランク別課金金額表を参照して第1割引適用率を算出するとともに、BTS2のトラフィック状態から課金情報記憶部44に記憶されているトラフィック状態別課金金額表を参照して第2割引適用率を算出し、算出した第1割引適用率および第2割引適用率に基づいて課金を行う。
請求項（抜粋）：
移動体端末からの発呼に対して無線基地局が有するチャンネルを割り当てて通信を行う移動体通信における移動体通信課金システムであって、前記無線基地局毎の第1課金情報を記憶するエリア課金情報記憶手段と、前記移動体端末からの発呼に対して前記チャンネルを割り当てた前記無線基地局を判別する無線基地局判別手段と、該無線基地局判別手段により判別した前記無線基地局に対応する前記エリア課金情報記憶手段に記憶されている前記第1課金情報により前記通信における課金金額を算出する課金算出手段とを具備することを特徴とする移動体通信課金システム。
IPC (4件)：
H04M 15/00 ,  H04Q 7/36 ,  H04Q 7/38 ,  H04M 3/42
FI (5件)：
H04M 15/00 G ,  H04M 3/42 B ,  H04B 7/26 105 Z ,  H04B 7/26 109 J ,  H04Q 7/04 H
Fターム (23件)：
5K024AA71 ,  5K024BB03 ,  5K024CC01 ,  5K024DD02 ,  5K024FF05 ,  5K024GG03 ,  5K025AA07 ,  5K025BB02 ,  5K025CC01 ,  5K025DD06 ,  5K025EE04 ,  5K025LL06 ,  5K067AA12 ,  5K067AA29 ,  5K067BB04 ,  5K067DD19 ,  5K067DD29 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067FF04 ,  5K067HH23 ,  5K067JJ73 ,  5K067KK15
引用特許：
審査官引用 (5件)
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