特許
J-GLOBAL ID：200903015273730829

インセンティブ電力負荷制御方法およびシステム

発明者：
冨田 泰志

冨田 泰志 について

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原田 泰志

原田 泰志 について

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内ヶ崎 晴美

内ヶ崎 晴美 について

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福井 千尋

福井 千尋 について

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小海 裕

小海 裕 について

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井上 汎

井上 汎 について

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小林 延久

小林 延久 について


出願人/特許権者：
株式会社日立製作所

株式会社日立製作所 について


代理人 (1件)： 高田 幸彦 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-374143
公開番号（公開出願番号）：特開2002-176729
出願日： 2000年12月08日
公開日（公表日）： 2002年06月21日
要約：
【要約】【課題】電力供給業者は電力需要予測によって電力の供給不足が予測できた場合、ピークロード用の発電設備を起動して対応するか、あるいは不特定多数の方に節電を呼びかけるなどの方法がとられていた。本発明はこのような場合に、電力消費の削減を働きかけ、実際に削減が行われた電力量に対してインセンテイブ料金を支払うインセンテイブ電力供給サービスシステムを提供することにある。【解決手段】電力供給業者は負荷需要を予測し、その電力が現行発電設備による発電量を上回るときインセンテイブ電力料金を計算し、ピークロード用発電設備を起動する費用あるいは他の電力供給業者から買電した場合の費用を計算し、インセンテイブ電力制御が費用的に安価と判断されたとき顧客に対して電力の削減を要請するとともに、削減された電力にに対してインセンテイブ料金を支払うインセンテイブ電力負荷制御をおこなう。
請求項（抜粋）：
電力供給業者が電力消費顧客に電力を供給する電力供給システムにおいて、電力負荷需要を予測し、予測された電力負荷需要に基づいて顧客の負荷削減制御が必要かどうかを判断し、負荷削減制御が必要と判断されたとき前記顧客に削減可能電力の提示をもとめ、前記電力供給業者は前記顧客から提示された削減可能電力に対応したインセンティブ料金を前記顧客に示し、前記負荷削減制御指令を前記顧客に伝送し、前記顧客の負荷削減制御をおこなうことを特徴とするインセンティブ電力負荷制御方法。
IPC (4件)：
H02J 3/00 ,  G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 324 ,  G06F 17/60 332
FI (5件)：
H02J 3/00 J ,  H02J 3/00 A ,  G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 324 ,  G06F 17/60 332
Fターム (18件)：
5B049AA02 ,  5B049AA03 ,  5B049CC24 ,  5B049CC36 ,  5B049DD05 ,  5B049FF03 ,  5B049FF09 ,  5B049GG02 ,  5B049GG04 ,  5B049GG07 ,  5G066AA05 ,  5G066AA20 ,  5G066AE03 ,  5G066AE07 ,  5G066AE09 ,  5G066KA01 ,  5G066KB10 ,  5G066KD10
引用特許：
出願人引用 (4件)
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審査官引用 (3件)

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