特許
J-GLOBAL ID：200903016159381764
制限運転操作を表す方法及びシステム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
中村 稔 (外9名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-062872
公開番号（公開出願番号）：特開2001-289658
出願日： 2001年03月07日
公開日（公表日）： 2001年10月19日
要約：
【要約】【課題】 本発明は、複数区間制限運転操作を取り扱うための改良された方法を提供する。【解決手段】 本発明の方法は、ルートを決定するためにナビゲーション・システムを用いる場合に3つ以上の接続道路区間を含むトラフィック制限に従うことを容易にする。方法は、入口道路区間と出口道路区間との間の各中間道路区間を表すデータのマルチプル・インスタンスを形成する段階と、有効運転経路が入口道路区間と中間道路区間との間及び中間道路区間と出口道路区間との間で存在するが、入口道路区間と出口道路区間との間で有効運転経路が存在しないように、二つの接続道路区間だけに適用する制限を規定するデータを記憶する段階とを含む。
請求項（抜粋）：
地図データベースに対する複数接続道路区間を含む制限運転操作を表す方法であり、前記複数接続区間は、少なくとも3つの接続道路区間を含み、かつ前記複数接続区間は、入口道路区間、出口道路区間及び少なくとも一つの中間道路区間を含み、かつ前記中間道路区間を介して前記入口道路区間から前記出口道路区間までの連続走行が禁止される、前記方法であって、前記入口道路区間を表すデータのインスタンスを形成する段階と;前記出口道路区間を表すデータのインスタンスを形成する段階と;及び前記中間道路区間を表すデータのマルチプル・インスタンスを形成する段階とを具備し、前記中間道路区間を表すデータの前記マルチプル・インスタンスの第1ものは、前記入口道路区間から前記中間道路区間までの有効運転経路を決定するために用いることができるが、前記中間道路区間から前記出口道路区間までの有効運転経路を決定するために用いることができず、かつ前記中間道路区間を表すデータの前記マルチプル・インスタンスの第2ものは、前記中間道路区間から前記出口道路区間までの有効運転経路を決定するために用いることができるが、前記入口道路区間から前記中間道路区間までの有効運転経路を決定するために用いることができないことを特徴とする方法。
IPC (3件)：
G01C 21/00
, G08G 1/0969
, G09B 29/00
G01C 21/00 G
, G08G 1/0969
, G09B 29/00 Z
