地震警報システム

発明者： , , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：野田茂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-314509
公開番号（公開出願番号）：特開2001-134865
出願日： 1999年11月05日
公開日（公表日）： 2001年05月18日
要約：

【要約】【課題】地震のP波初動を検出して各種の稼働設備における最適な地震対策処理を行い、震災後の復旧を容易に行えるようにする。【解決手段】地震観測装置10で常時P波を監視し、P波を検出すると、各種の検出信号を解析装置20に出力する。解析装置20の推定部20Aでは、この地震観測装置10からの検出信号を受信し、地震の震源位置、大きさ等の推定データを判定部20Bに送出する。判定部20Bでは、この推定データに基づいて、警報を行う稼働設備40を選定し、かつ、その稼働設備40に対する地震警報データを作成し、この地震警報データを稼働設備40のアドレスとともに、警報装置30に送出する。警報装置30では、回線50を介して地震警報データを稼働設備40に送出する。この地震警報データを受信した稼働設備40は、この受信した地震警報データに応じて所定の地震対策動作を実行する。

請求項（抜粋）：

定点観測によって地震を観測する地震観測装置と、前記地震観測装置によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置と、前記解析装置の解析結果に応じて所定の地震警報を送出する警報装置と、前記警報装置からの地震警報に応じて所定の地震対策動作を実行する稼働設備とを有する地震警報システムであって、前記地震観測装置は、地震の発生によって伝達されるプライマリ波の諸特性を検出する検出手段を有し、前記解析装置は、検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果から前記稼働設備に対する警報の必要性を判定する判定手段とを有し、前記警報装置は、前記判定手段の判定結果に基づいて前記稼働設備に対して地震警報を送出する警報送出手段を有し、前記稼働設備では、前記警報送出手段からの地震警報に応じて稼働中の作業を中断し、地震対策処理を行うようにした、ことを特徴とする地震警報システム。

IPC (3件)：

G08B 21/10 , G01V 1/00 , G08B 27/00

FI (3件)：

G08B 21/10 , G01V 1/00 D , G08B 27/00 Z

Fターム (26件)：

5C087AA02 , 5C087AA03 , 5C087BB02 , 5C087BB03 , 5C087BB12 , 5C087BB13 , 5C087BB18 , 5C087DD02 , 5C087DD18 , 5C087DD33 , 5C087DD43 , 5C087EE15 , 5C087EE18 , 5C087FF01 , 5C087FF02 , 5C087FF04 , 5C087FF19 , 5C087GG06 , 5C087GG08 , 5C087GG13 , 5C087GG14 , 5C087GG18 , 5C087GG19 , 5C087GG21 , 5C087GG23 , 5C087GG32

引用特許：

審査官引用 (5件)

原子力プラントの地震待機指示装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-300049 出願人：株式会社日立製作所
ハードディスク保護装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-318916 出願人：株式会社テック
特開昭59-099277

全件表示

前のページに戻る