特許
J-GLOBAL ID：200903016859323340
電子メールによる相談業務課金システム
発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-174481
公開番号（公開出願番号）：特開2001-319158
出願日： 2000年05月08日
公開日（公表日）： 2001年11月16日
要約：
【要約】【課題】 電子メールのやりとりによって有料の相談業務を行う上で、課金、請求および支払管理が煩雑である。請求および支払管理のためのシステムを導入しても、相談への応答の電子メールと連動させるために人手を要し管理コストの上昇を招いていた。【解決手段】 本発明の電子メールによる相談業務課金システムは、顧客である相談者(以下顧客)から送付された電子メールのアドレス情報をキーに顧客データベースを参照することにより課金すべき顧客を特定し、送付された相談内容に顧客IDを付記する。相談業務担当者(以下担当者)は顧客に向けて発送する電子メール内に課金に必要な情報を記述する。課金システムはその課金情報を参照することにより、担当者の指示に従って自動的に課金を行い、請求業務、支払管理業務を自動化するとともに、不払いや前受け金不足の場合のメール配信停止等を自動化できる。
請求項（抜粋）：
顧客である相談者(以下顧客)から受信した電子メールの送信元メールアドレスまたは返信先メールアドレス、あて先メールアドレスなどのメールアドレスをキーに顧客データベースを検索し、顧客を特定する情報(以下顧客ID)を顧客から受信したメールに付記して相談業務担当者(以下担当者)に送信する受信側システムと、担当者が前述のシステムにより付記された顧客IDと相談者が付与した課金額または課金に必要な情報が記載された回答を受信して、顧客別の請求・支払管理データベースに課金情報を送信するするとともに、顧客に担当者が作成した回答を電子メールで送信する送信側システムを一体化させたシステム。
IPC (5件)：
G06F 17/60 332
, G06F 17/60 ZEC
, G06F 17/60 302
, G06F 17/60 502
, G06F 13/00 610
G06F 17/60 332
, G06F 17/60 ZEC
, G06F 17/60 302 C
, G06F 17/60 502
, G06F 13/00 610 Q
