特許
J-GLOBAL ID:200903017057896545
伝送容量制御方法および移動通信システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
金田 暢之 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-177111
公開番号(公開出願番号):特開2001-358763
出願日: 2000年06月13日
公開日(公表日): 2001年12月26日
要約:
【要約】【課題】 有線回線および無線回線に効率的に伝送容量を割り当ててパケット通信を行う移動通信システムを提供する。【解決手段】 無線基地局2で移動端末1との間の無線回線におけるデータ通信の実効的な伝送速度を呼毎に測定し、その伝送速度のデータを伝送するのに必要な最低限の伝送容量を目標伝送容量として求める。中継局3および移動交換局4で、有線回線においてデータの伝送に許容される許容伝送容量が目標伝送容量よりも大きいときその許容伝送容量を減少させ、また、許容伝送容量が目標伝送容量よりも小さいときその許容伝送容量を増加させ、有線回線における伝送速度が許容伝送容量以下となるよう制御する。
請求項(抜粋):
無線回線および有線回線においてデータをパケット方式で伝送する移動通信システムのデータ通信において、該データ通信の呼毎に前記有線回線の伝送容量を効率的に割り当てるための伝送容量制御方法であって、前記無線回線における前記データの実効的な伝送速度を前記呼毎に測定し、前記伝送速度のデータを前記有線回線で伝送するのに必要な最低限の前記伝送容量を目標伝送容量として前記呼毎に求め、前記有線回線で前記データの伝送に使用可能な前記呼毎の許容伝送容量が前記目標伝送容量よりも大きいとき該許容伝送容量を減少させ、前記許容伝送容量が前記目標伝送容量よりも小さいとき該許容伝送容量を増加させ、前記有線回線における前記データの伝送速度が前記許容伝送容量以下となるよう制御する伝送容量制御方法。
IPC (6件):
H04L 12/56
, H04B 7/26
, H04Q 7/36
, H04L 12/28
, H04L 12/46
, H04M 3/00
FI (6件):
H04M 3/00 B
, H04L 11/20 102 C
, H04B 7/26 M
, H04B 7/26 105 D
, H04L 11/00 310 B
, H04L 11/00 310 C
Fターム (27件):
5K030GA03
, 5K030HA08
, 5K030JA11
, 5K030JL01
, 5K030LC01
, 5K033AA01
, 5K033CB06
, 5K033CC01
, 5K033DA01
, 5K033DA19
, 5K033DB17
, 5K033DB20
, 5K033EA03
, 5K033EA06
, 5K051AA05
, 5K051BB02
, 5K051CC07
, 5K051FF12
, 5K067AA13
, 5K067BB21
, 5K067CC08
, 5K067DD27
, 5K067EE02
, 5K067EE06
, 5K067EE16
, 5K067HH22
, 5K067LL01
引用特許:
出願人引用 (3件)
審査官引用 (2件)
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フロー制御方法及びシステム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-050649
出願人:日本電信電話株式会社
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特開昭63-306744
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