特許
J-GLOBAL ID：200903018421595218

意思決定支援方法

発明者：
角田 武

角田 武 について

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福永 和洋

福永 和洋 について

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加本 哲也

加本 哲也 について


出願人/特許権者：
株式会社日立製作所

株式会社日立製作所 について


代理人 (1件)： 作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-099529
公開番号（公開出願番号）：特開2003-296539
出願日： 2002年04月02日
公開日（公表日）： 2003年10月17日
要約：
【要約】【課題】企業の経営状況や財務状況を診断し、改善すべき事項を確定するとともに、企業毎にそれらの事項の改善策を示す情報を生成し、出力する意思決定支援システム及び方法を提供することにある。【解決手段】企業の財務データから経営指標データを生成し、前記企業の業種を示す業種IDを参照して、該業種IDに基づいて業界平均記録部から前記企業の業種に対応する経営指標項目の平均値を抽出し、抽出された平均値に前記企業の経営指標データが劣るか否かを指標項目毎に判定し、劣っている場合にはその劣っている指標項目に対応した経営課題情報を抽出する。更に抽出された経営課題に基づいてシナリオ記録部から抽出された経営課題に対応するシナリオデータを出力する。
請求項（抜粋）：
企業の財務データに基づいて該企業の経営指標データを生成する意思決定支援装置における意思決定支援方法であって、企業の財務データから経営指標データを生成し、前記企業の業種を示す業種IDを参照して、該業種IDに基づいて各業種別に経営指標項目の平均値を格納した業界平均記録部から前記企業の業種に対応する経営指標項目の平均値を抽出し、抽出された平均値に前記企業の経営指標データが劣るか否かを指標項目毎に判定し、劣っている場合には指標項目毎にその悪化の要因を示す情報を格納した経営課題記録部を参照し、その劣っている指標項目に対応した経営課題情報を抽出することを特徴とする意思決定支援方法。
IPC (2件)：
G06F 17/60 168 ,  G06F 17/60 166
FI (2件)：
G06F 17/60 168 ,  G06F 17/60 166
引用特許：
審査官引用 (4件)
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