ビデオカメラにおけるズームレンズ装置のピント調整方法

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：小松祐治
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-318569
公開番号（公開出願番号）：特開平9-138341
出願日： 1995年11月13日
公開日（公表日）： 1997年05月27日
要約：

【要約】【課題】広角端と望遠端のみならず、その間の各倍率においてもピントズレを小さくする。【解決手段】理想レンズ系のレンズ形状等の設計値から算出された各データに基づき、はじめに広角端(又は望遠端)及び広角端と望遠端の間の一の倍率においてピント調整を行い、次に広角端(又は望遠端)及び広角端と望遠端の間の上記一の倍率の間の略中央の倍率において検出された基準のズレ量に基づいて、広角端から望遠端までの各倍率についての補正量を算出してピント調整を行うようにした。

請求項（抜粋）：

前後にそれぞれ第1のレンズ群と第2のレンズ群とを備え、前記両レンズ群を移動させてズーミング及びフォーカシングを行うビデオカメラにおけるズームレンズ装置において、理想レンズ系のレンズ形状等の設計値から算出された各倍率において合焦した状態の第1のレンズ群と第2のレンズ群それぞれの位置(以下、「設計位置」と言う。)を各倍率毎に示したデータ(以下「マップ」と言う。)と該マップによって決定される第1のレンズ群の後方側の移動端から広角端Zw又は望遠端Ztまでの移動量ΔCwn(以下、「第1群移動量」と言う。)のデータと上記マップによって決定され上記第1群移動量ΔCwnに対応する第2のレンズ群の移動量ΔVwn(以下、「第2群移動量」と言う。)のデータとが得られており、(1)一定の被写体距離において、第1のレンズ群の後方側の移動端での倍率Zn(以下、「移動端倍率」と言う。)における第2のレンズ群の設計位置V1(以下、「第1の基準位置」と言う。)に第2のレンズ群を固定し、(2)該第1の基準位置V1に第2のレンズ群を位置させたときに撮像面に合焦する第1のレンズ群の位置C1(以下、「第1の合焦位置」と言う。)を検出し、(3)該第1の合焦位置C1から上記第1群移動量ΔCwn分移動した第1のレンズ群における広角端Zw又は望遠端Ztにおける位置C2(以下、「第2の基準位置」と言う。)に第1のレンズ群を固定し、(4)該第2の基準位置C2に第1のレンズ群を位置させたときに撮像面に合焦する第2のレンズ群の位置V2(以下、「第2の合焦位置」と言う。)を検出し、(5)該第2の合焦位置V2から上記第2群移動量ΔVwn分移動した第2のレンズ群における移動端倍率Znにおける位置V3(以下、「第3の基準位置」と言う。)に第2のレンズ群を固定し、(6)該第3の基準位置V3に第2のレンズ群を位置させたときに撮像面に合焦する第1のレンズ群の位置C3(以下、「第3の合焦位置」と言う。)を検出し、(7)該第3の合焦位置C3から上記第1群移動量ΔCwn分移動した第1のレンズ群における広角端Zw又は望遠端Ztにおける位置C4(以下、「第4の基準位置」と言う。)に第1のレンズ群を固定し、(8)該第4の基準位置C4に第1のレンズ群を位置させたときに撮像面に合焦する第2のレンズ群の位置V4(以下、「第4の合焦位置」と言う。)を検出し、(9)該第4の合焦位置V4が上記第2の合焦位置V2に一致しない場合には、第4の合焦位置V4を第2の合焦位置V2と置き直して第4の合焦位置V4が第2の合焦位置V2に一致するまで上記(5)乃至(8)の固定及び検出を繰り返し行い、第4の合焦位置V4が第2の合焦位置V2に一致した場合における第4の合焦位置V4、第4の基準位置C4、第3の合焦位置C3及び第3の基準位置V3を調整基準位置V4r、C4r、C3r、V3rとして決定し、(10)各調整基準位置V4r、C4r、C3r、V3rに第1のレンズ群と第2のレンズ群の上記マップ上の移動軌跡を当てはめて調整移動軌跡を決定し、(11)広角端Zw又は望遠端Ztと上記移動端倍率Znとの間の略中央の倍率Zp(以下、「中央倍率」と言う。)における調整移動軌跡上の第1のレンズ群の位置Cp1(以下、「第1群中央倍率位置」と言う。)と第2のレンズ群の位置Vp(以下、「第2群中央倍率位置」と言う。)を検出し、(12)上記第1群中央倍率位置Cp1と第2群中央倍率位置Vpに第2のレンズ群を位置させたときに撮像面に合焦する第1のレンズ群の位置Cp2(以下、「基準合焦位置」と言う。)とのズレ量ΔCerr(以下、「補正の基準量」と言う。)を検出し、(13)該補正の基準量ΔCerrを基準として広角端Zwから望遠端Ztまでの各倍率について調整移動軌跡に対する第1のレンズ群の補正量を算出してピント調整を行うことを特徴とするビデオカメラにおけるズームレンズ装置のピント調整方法。

IPC (3件)：

G02B 7/28 , G02B 7/08 , G03B 13/36

FI (3件)：

G02B 7/11 N , G02B 7/08 A , G03B 3/00 A

引用特許：

審査官引用 (1件)

ピント調整法
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-130848 出願人：松下電器産業株式会社

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