配信先制御装置、配信先制御方法及び記録媒体

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：河野登夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-138918
公開番号（公開出願番号）：特開平10-117211
出願日： 1997年05月28日
公開日（公表日）： 1998年05月06日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】配信先アドレスの指定がなくても、配信先アドレスのデータベースから、ユーザが任意の配信先アドレスを自動的に獲得し、不特定の相手へ気軽に記事を発信できるあいまいなコミュニケーション作法を提供する。【解決手段】配信先のアドレスを含む配信先の属性情報を格納する配信先格納部7と、配信先格納部7がそのアドレスを格納している配信先の中から、記事を選択的に配信すべき配信先のアドレスを獲得するための数値を発生する数値発生部6と、数値発生部6が発生する数値に基づいて、配信先格納部7にそのアドレスが格納されている配信先を特定する情報を算出する配信先算出部5と、配信先算出部5が算出した先の情報に基づき配信先格納部7を検索して記事の配信先のアドレスを獲得する配信先制御部3とを設ける。

請求項（抜粋）：

情報の配信先を制御する装置において、配信先のアドレスを含む配信先の属性情報を格納する配信先格納手段と、配信先格納手段がそのアドレスを格納している配信先の中から、情報を選択的に配信すべき配信先のアドレスを獲得するための数値を発生する数値発生手段と、数値発生手段が発生する数値に基づいて、配信先格納手段にそのアドレスが格納されている配信先を特定する情報を算出する配信先算出手段と、配信先算出手段が算出した前記情報に基づき配信先格納手段を検索して情報の配信先のアドレスを獲得する配信先制御手段とを備えたことを特徴とする配信先制御装置。

IPC (3件)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , G06F 13/00 355

FI (2件)：

H04L 11/20 101 B , G06F 13/00 355

引用特許：

審査官引用 (5件)

特開平4-288650
ダイレクトメールラベル作成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-330237 出願人：富士通株式会社
電子メール受信システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-019759 出願人：日本電気株式会社

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