システム管理方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：岡田次生
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-049722
公開番号（公開出願番号）：特開平9-016537
出願日： 1996年03月07日
公開日（公表日）： 1997年01月17日
要約：

【要約】【課題】コンピュータ・システムが提供するサービスに対して影響を及ぼす事象を監視し必要なアクションを実行する方法と装置を提供する。【解決手段】事象の発生を監視しその影響を取り除く機能を持つシステム管理装置およびその動作方法が提供される。この装置において、サービスが使用可能となるために満たされねばならない要件を保持する宣言型モデルが作成され、該要件に関連する事実を含む事実ベースを基に推論エンジンが行う推論によって要件の充足が判断される。要件が満たされていない場合必要なアクションを講じて要件が満たされるようにする。目標を満たすための情報が第2のシステム管理装置が管理する領域に関わるものである場合、第2のシステム管理装置に副次的目標を送り、第2のシステム管理装置に要件充足の判断と適切なアクションをとるように要求する。

請求項（抜粋）：

相互に関係する物理的および論理的構成体を含むコンピュータ・システムによって提供されるサービスに影響を及ぼす事象の発生を監視しその影響を取り除くことを試行するシステム管理方法であって、上記サービスが使用可能となるために満たされねばならない要件を、必要とされる複数の構成体およびそれら構成体相互の関係の観点から指定する宣言型モデルを上記サービスについて作成するステップと、上記サービスの少くとも1つの局面に関して、上記コンピュータ・システムによって満たされるべき目標を指定するステップと、上記コンピュータ・システムに関連しかつ上記目標が依存する少くとも1つの事実を識別するステップと、上記コンピュータ・システム内部での発生が上記事実の有効性に影響を及ぼす可能性のある少くとも1つの事象を定義するステップと、上記事象の発生を検出するステップと、上記事象の発生の検出に応答して、上記事実の有効性を判断するステップと、上記事実が有効でない場合、上記宣言型モデルに対する推論動作の実行を伴うプロセスによって、上記目標がなお満たされているか否かを判断するステップと、上記目標がもはや満たされていない場合、上記目標が再度満たされることを可能にする動作を探し求めるステップと、上記探し求めた動作を実行するステップと、を含むシステム管理方法。

IPC (2件)：

G06F 15/16 470 , G06F 15/16 460

FI (2件)：

G06F 15/16 470 U , G06F 15/16 460 D

引用特許：

審査官引用 (3件)

特開平1-211164
リモート保守装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-273960 出願人：株式会社東芝
特開平1-211164

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