電子財布内蔵の多機能カードとの取引実行システム

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：波多野久 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-237999
公開番号（公開出願番号）：特開平7-254035
出願日： 1994年09月30日
公開日（公表日）： 1995年10月03日
要約：

【要約】【目的】全体プロセスの不正アクセスに対する耐性を向上させるとともに、内密情報の機密保持の完全さを向上させる。【構成】集積回路内蔵の多機能カードとの取引実行処理システム。集積回路は利用者の口座維持銀行に関連した銀行アプリケーションとサービス提供者又はメーカに関連した少なくとも1つの財布アプリケーションとを含む。カードと交信する装置により、カード利用者は財布アプリケーションに選択可能な金額をロードできる。財布提供者は財布にロードされ且つ財布提供者の口座に貸し方記入される金額についての真正な証明書を備えている。この証明書はその準備に必要な内密データ無しに備えられ、財布アプリケーション又は財布端末に格納される。

請求項（抜粋）：

利用者の口座開設銀行に関係した銀行アプリケーションとサービス提供者又はディーラに関係した少なくとも1つの財布アプリケーションとを搭載した集積回路内蔵の多機能カードと、選択可能な金額を前記財布アプリケーションにロードするときに経由する装置であって、金額を含む取引データをとくに前記装置から前記カードへ送るとともに前記カードの集積回路内にて前記金額を前記銀行アプリケーションから前記財布アプリケーションへ再ロードすることによって当該ロードを行う装置とを備えた、電子財布内蔵の多機能カードとの取引実行システムにおいて、前記銀行アプリケーションにて前記装置から送られてきた前記取引データに基づき前記銀行にのみ既知である又は前記銀行アプリケーションに格納されている内密のデータを使って取引証明書を準備する手段と、前記取引証明書を前記財布アプリケーションに送る手段と、前記装置が前記財布アプリケーションに対して、当該財布アプリケーションによって確認された前記取引証明書を当該装置が受領したことを確認する場合のみ、移転する前記金額を当該財布アプリケーションにロードする手段とを備えたことを特徴とする電子財布内蔵の多機能カードとの取引実行システム。

FI (2件)：

G06F 15/30 360 , G06F 15/30 350 A

引用特許：

審査官引用 (5件)

特開平2-205993
特開平4-155471
電子財布システムの鍵管理方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-278831 出願人：富士通株式会社

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