特許
J-GLOBAL ID：200903028019445850
通信ケーブル敷設用管内作業装置
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (2件)：
梶 良之
, 須原 誠
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-198238
公開番号（公開出願番号）：特開2005-039901
出願日： 2003年07月17日
公開日（公表日）： 2005年02月10日
要約：
【課題】弛み防止具を効率良く管路内に設置して行くことができて、作業性の改善された通信ケーブル敷設用管内作業装置を提供する。【解決手段】管路内走行自在な走行部1に対して、弛み防止具Sを保持する作業部3を回動操作自在に支持する回動部2を備えた通信ケーブル敷設用管内作業装置において、作業部3の保持部9は、内壁面止着部14両端の孔15に係脱自在な一対のピン部材33を、弛み防止具Sが縮径されるように内壁面止着部14の両端部どうしを近づけた状態での孔15に係入自在となる位置に係止自在とすることで構成され、解放手段11を、ピン部材33を孔15から強制的に抜出し移動させるピン移動手段45を設けて構成する。【選択図】 図6
請求項（抜粋）：
通信ケーブルを載せて受止める載置部と、この載置部を管路内の略上方に保持すべく前記管路内周面に付勢係止される内壁面止着部と、から構成された少なくとも断面が半円以上のリング状である弛み防止具を前記管路内に設置するために、前記管路内を移動可能となるように縮径手段によって縮径された前記弛み防止具を保持自在な保持部、この保持部を上下動させる上下駆動手段、及び、前記弛み防止具の縮径状態を解放する解放手段を有して構成される作業部と、
前記管路内を移動走行可能な走行部に対して、前記作業部を管路長手方向に沿う軸心回りで回動操作自在に支持する回動部とから構成された通信ケーブル敷設用管内作業装置であって、
前記保持部は、前記内壁面止着部に形成された孔に係脱自在な一対のピン部材を、前記弛み防止具が縮径されるように前記内壁面止着部に形成された孔どうしを近づけた状態での前記孔に係入自在となる位置に係止自在とすることで構成されるとともに、前記解放手段は、前記ピン部材を前記孔から強制的に抜出し移動させるピン移動手段を設けて構成されている通信ケーブル敷設用管内作業装置。
IPC (1件)：
FI (2件)：
H02G1/06 309J
, H02G1/06 305K
