特許
J-GLOBAL ID:200903028154016560

将来債権一括譲渡システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 小島 高城郎 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-087690
公開番号(公開出願番号):特開2003-281362
出願日: 2002年03月27日
公開日(公表日): 2003年10月03日
要約:
【要約】【課題】 将来債権の一括譲渡承諾に基づいて売掛債権譲渡代金の支払を効率的に行う。【解決手段】 売主1のコンピュータは、取引上限を設定する取引上限設定手段12と、取引明細記憶手段13、売掛債権の支払をSPC3に要請する支払希望明細書作成手段14として機能する。原債務者2のコンピュータは、取引上限設定手段22、取引明細記憶手段23、債務をSPC3に弁済したことを通知する支払通知書作成手段24として機能する。SPC3のコンピュータは、売主1と原債務者2との間の取引上限を管理する取引明細データベース32、売主1と原債務者2とが設定した取引上限の合致を判定する取引明細照合手段33、債務内容と債権内容を照合する債権債務照合手段35、毎月所定日に取引金額の締めを行う譲受債権金額集計手段36として機能する。
請求項(抜粋):
売主のコンピュータと、原債務者のコンピュータと、特別目的会社のコンピュータを通信網で接続し、前記売主と前記特別目的会社との間で締結され前記原債務者によりその譲渡につき承諾された売掛債権譲渡契約に基づいて、前記売主が前記原債務者に対して有する売掛債権及び将来において取得する売掛債権を前記特別目的会社に譲渡し、前記原債務者がその売掛債権の譲渡につき承諾し、前記特別目的会社は前記売掛債権の譲渡代金を前記売主に支払い、前記原債務者は買掛債務を弁済期日に前記特別目的会社に弁済するための将来債権一括譲渡システムであって、前記売主のコンピュータは、売掛債権の支払希望内容を記載した支払希望明細書を作成するための支払希望明細書作成手段を含み、前記原債務者のコンピュータは、前記売主及び前記特別目的会社に対して、前記原債務者と前記売主との間の取引により発生した買掛債務の金額につき集計し、かつその明細を通知するための支払通知書作成手段を含み、前記特別目的会社のコンピュータは、前記売主と前記原債務者とからそれぞれ受信した取引明細を照合するための取引明細照合手段と、前記特別目的会社が譲り受け未だ弁済期日の到来していない債権金額の累計について集計を行うための譲受債権金額集計手段とを含んでおり、前記支払希望明細書作成手段から前記取引明細照合手段に対して随時送信される前記支払希望明細書に基づいて、譲受債権金額集計手段は前記特別目的会社が前記売主より譲り受けた売掛債権金額を集計し、その結果を譲受債権金額集計手段の入出力画面に表示することを特徴とする将来債権一括譲渡システム。
IPC (4件):
G06F 17/60 206 ,  G06F 17/60 166 ,  G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 ZEC
FI (4件):
G06F 17/60 206 ,  G06F 17/60 166 ,  G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 ZEC
引用特許:
審査官引用 (4件)
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引用文献:
審査官引用 (2件)
  • 電子決済研究会(第3部)報告書
  • フロントライン Front line

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