住民票リモートFAX方式

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：京本直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-184667
公開番号（公開出願番号）：特開平10-031695
出願日： 1996年07月15日
公開日（公表日）： 1998年02月03日
要約：

【要約】【課題】自治体の出先機関における住民票発行業務において、本庁側の人手の介入によるファクシミリ装置の操作ミスの解消および処理時間の短縮を図る。【解決手段】ホストコンピュータ1に接続された端末装置2から住民記録システム11を操作し、発行対象者の住民登録コード,発行枚数,発行処理区分,送信先コード等を入力する。住民登録システム11は、発行処理区分がFAX送信の場合、送信ファイル6に送信先コードを登録し、作成した住民票データをスタックファイル7に格納しFAX送信管理システム12を起動する。FAX送信管理システム12は、送信ファイル6の送信先コードから対応するFAX番号を取得し、スタックファイル7に登録されている住民票データを画像データに変換してファクシミリ装置3に転送する。画像データはファクシミリデータに変調送信され、出先機関のファクシミリ装置4で復調され住民票が印刷出力される。

請求項（抜粋）：

原本データを格納し住民票の発行を行う住民登録システムと住民票データの直接ファクシミリ送信を管理するFAX送信管理システムとを含むホストコンピュータと、前記ホストコンピュータに接続され住民票の発行およびファクシミリ送信の指示を入力する端末装置と、前記住民登録システムが作成した住民票データを前記FAX送信管理システムの制御によりファクシミリ送信する第1のファクシミリ装置と、遠隔地の出先機関に設置され前記第1のファクシミリ装置からの信号を受信復調し印刷出力する汎用の第2のファクシミリ装置とを備えたことを特徴とする住民票リモートFAX方式。

IPC (5件)：

G06F 17/60 , G06F 19/00 , H04N 1/00 107 , H04N 1/21 , H04N 1/32

FI (5件)：

G06F 15/21 Z , H04N 1/00 107 A , H04N 1/21 , H04N 1/32 Z , G06F 15/22 N

引用特許：

審査官引用 (4件)

特開平4-297954
特開平4-160469
無店舗販売自動受注装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-004520 出願人：松下電器産業株式会社

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