特許
J-GLOBAL ID：200903031188851922

データ通信課金システム,データ通信課金方法及びデータ通信課金用プログラム

発明者：
半貫 貴久

半貫 貴久 について


出願人/特許権者：
日本電気株式会社

日本電気株式会社 について


代理人 (1件)： 高橋 勇
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-195681
公開番号（公開出願番号）：特開2008-026956
出願日： 2006年07月18日
公開日（公表日）： 2008年02月07日
要約：
【課題】 コンテンツ供給業者から携帯端末にダウンロードされたコンテンツに対するコンテンツ料金が、実際に携帯端末にダウンロードされたコンテンツに対するコンテンツ料金であるかを確認可能にする。【解決手段】 プローブ装置10は、携帯端末とCSP2間の通信データを抽出する。課金処理サーバ13は、通信制御サーバ12から入力されたPacket CDRと、プローブ装置10から入力されたデータとから携帯端末30にダウンロードされたコンテンツに対する課金データを生成し、このデータを請求処理サーバ14に出力する。請求処理サーバ14は、課金データに記述されているコンテンツ料金と、予めCSP2から提示されたContent CDRとを照合する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
携帯端末による要求に従ってコンテンツデータを当該携帯端末に伝送するコンテンツ提供サーバと、前記コンテンツデータに係るコンテンツ料金と前記携帯端末の通信に係るデータ通信料金とを算出する課金処理手段を装備した課金システムサーバとを備えて構成されたデータ通信課金システムであって、 前記携帯端末と前記コンテンツ提供サーバ間の通信データからデータ詳細情報を抽出するデータ詳細情報抽出手段と、この抽出したデータ詳細情報を前記課金システムサーバへ送信するデータ送信手段とを装備したプローブ装置を備え、 前記課金システムサーバが、前記携帯端末に伝送されたコンテンツデータに関するコンテンツ詳細情報を前記コンテンツ提供サーバから受信しこのコンテンツ詳細情報と前記プローブ装置からの前記データ詳細情報とを照合し当該コンテンツ詳細情報の正否を判定するコンテンツ詳細情報認証手段を装備したことを特徴とするデータ通信課金システム。
IPC (4件)：
G06Q 30/00 ,  H04M 15/00 ,  G06Q 50/00 ,  H04Q 7/38
FI (6件)：
G06F17/60 302E ,  H04M15/00 G ,  G06F17/60 112A ,  G06F17/60 332 ,  H04B7/26 109M ,  H04Q7/04 H
Fターム (15件)：
5K025AA03 ,  5K025BB10 ,  5K025DD06 ,  5K025FF17 ,  5K025JJ02 ,  5K025LL01 ,  5K067AA34 ,  5K067BB04 ,  5K067CC08 ,  5K067DD29 ,  5K067DD51 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE16 ,  5K067FF04
引用特許：
出願人引用 (2件) 審査官引用 (9件)
全件表示

前のページに戻る

TOP

BOTTOM