特許

J-GLOBAL ID：200903031814666326

テレメータシステムおよび無線通信システム

発明者： 中原 正守
出願人/特許権者： シャープ株式会社
代理人 (3件)： 佐野 静夫 ,  井上 温 ,  山本 英生
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-267460
公開番号（公開出願番号）：特開2009-100074
出願日： 2007年10月15日
公開日（公表日）： 2009年05月07日
要約：

【課題】管理センタ等における処理負担の増大を極力抑えながらも、親機と各子機との無線通信の環境を適切に維持させることが容易となる、テレメータシステムおよび通信システムを提供する。【解決手段】親機と、前記親機との無線通信を行う複数の子機と、を有し、前記無線通信における情報の伝送経路が、他の子機を中継しないで直接伝送する伝送経路、および他の子機を中継して伝送する伝送経路のうちの何れかに設定されている無線通信システムであって、前記子機は、該子機と上位側の直近にある子機または親機との無線通信(「近接通信」とする)の可否を判断するものであり、該近接通信が不可であった場合には、他の子機を該近接通信での中継機として新設する処理がなされるテレメータシステムおよび無線通信システムとする。【選択図】図10

請求項（抜粋）：

親機と、 前記親機との無線通信を行う複数の子機と、を有し、 前記無線通信における情報の伝送経路が、 他の子機を中継しないで直接伝送する伝送経路、および他の子機を中継して伝送する伝送経路のうちの何れかに設定されており、 前記子機の各々が取得した測定データを、前記無線通信により前記親機に伝送するテレメータシステムであって、 前記子機は、該子機と上位側の直近にある子機または親機との無線通信(「近接通信」とする)の可否を判断するものであり、 該近接通信が不可であった場合には、他の子機を該近接通信での中継機として新設する処理(「中継機新設処理」とする)がなされることを特徴とするテレメータシステム。

IPC (4件)：

H04W 4/04 ,  H04W 16/26 ,  H04M 11/00 ,  H04Q 9/00

FI (4件)：

H04B7/24 D ,  H04B7/26 A ,  H04M11/00 301 ,  H04Q9/00 311H

Fターム (32件)：

5K048BA35 ,  5K048DA07 ,  5K048DB01 ,  5K048DC01 ,  5K048EB10 ,  5K048HA01 ,  5K048HA02 ,  5K048HA03 ,  5K067AA21 ,  5K067BB27 ,  5K067DD11 ,  5K067DD27 ,  5K067DD43 ,  5K067DD44 ,  5K067DD51 ,  5K067EE02 ,  5K067EE06 ,  5K067EE10 ,  5K067EE16 ,  5K067EE25 ,  5K067EE56 ,  5K067FF02 ,  5K067HH22 ,  5K201AA01 ,  5K201BA02 ,  5K201CB10 ,  5K201DA01 ,  5K201DB02 ,  5K201EB06 ,  5K201EC08 ,  5K201ED05 ,  5K201ED09

引用特許：

出願人引用 (2件)

• 無線端末装置及びセンタ装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2005-102912   出願人：サクサ株式会社, 株式会社ジェイエイ・エルピーガス情報センター
• 無線検針ユニット、デ-タ収集装置、経路決定装置及び無線検針システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平11-001080   出願人：オムロン株式会社

審査官引用 (2件)

• 無線式データ伝送システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-176503   出願人：株式会社テック
• 情報通信方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-296638   出願人：東京ガス・エンジニアリング株式会社