特許
J-GLOBAL ID:200903031881473443

不動産情報管理システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 志賀 正武 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-069087
公開番号(公開出願番号):特開平11-272746
出願日: 1998年03月18日
公開日(公表日): 1999年10月08日
要約:
【要約】【課題】 不動産物件の価格の決定フ ゚ロセスおよび決定フ ゚ロセスに用いる評価項目をヒ ゙シ ゙ュアルに提示し、決定フ ゚ロセスと不動産図書のどの項目を用いるかを容易に確認でき、不動産物件の価格をヒ ゙シ ゙ュアルに把握できる不動産情報管理システを提供する。【解決手段】 R機関1は不動産業者22、・・から提供され宅地建物取引主任者が作成する不動産評価に「重要事項の説明」程度の内容を加え不動産一次情報として取り込み所定の鑑定団が一次情報を補足し、鑑定結果の「不動産図書」をもとにした不動産二次情報を出力し、不動産一次テ ゙ータおよび不動産二次テ ゙ータを不動産統合センターC内部のテ ゙ータヘ ゙ースDBへ記憶させる。CPU4は不動産業社22、・・から集積し、不動産テ ゙ータヘ ゙ースDBに蓄積されている「不動産図書」を不動産業者22、・・と消費者33、・・とへ入出力装置5を介して提供する演算回路6は「不動産図書」の不動産テ ゙ータに基づき比准価格を記憶部に記憶されているフ ゚ロク ゙ラムに従って演算する
請求項(抜粋):
不動産に関する情報を一元管理する不動産データベースを有する不動産データ統合センターに設置され、1件の不動産に対して立地条件等により物件を評価する不動産に関する不動産情報と、公示等の鑑定に関する鑑定情報と、登記に関する登記情報と、課税に関する課税情報とをそれぞれ付与し、前記各情報を検索項目として、不動産の情報管理を行うようにした不動産情報管理システムであって、不動産に関する前記各情報を一元管理する前記不動産データベースへ登録する物件情報登録手段と、この物件情報登録手段により登録した前記各情報を管理する物件情報管理手段と、前記不動産データベースに少なくとも宅地建物取引主任者による重要事項の説明を含む内容のデータである不動産一次情報を入力する第一の入力手段と、少なくとも不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引主任者、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士を含む一セットの鑑定士グループによる土地評価の内容を前記不動産データベースに入力する第二の入力手段と、前記登録手段により登録した前記各情報とこの情報に対応する不動産の周辺施設の充実度を示す環境データとを関連づけて管理する物件情報管理手段と、取引事例比較法に基づく演算式により不動産に対応する前記情報と不動産に対応する前記環境データとから不動産売買の元となる批准価格を算定する批准価格算定手段と、前記不動産のデータ、この不動産の各情報および批准価格を不動産業者および消費者へ提供する提供手段と、前記不動産のデータ、この不動産の環境データおよび批准価格のデータを画像データへ変換し、得られた各々の画像データを重ね合わせて画面表示する表示手段と、前記不動産の売買に関する物件取引情報の保管および管理を行う保管手段と、不動産業者から所定の地域内の不動産申込情報を更新する更新手段と、不動産業者および消費者からの要求により前記不動産データベースにおける前記各情報の検索を行う検索手段と、前記不動産申込情報および前記物件取引情報を編集する編集手段と、前記不動産データセンターから不動産業者および消費者へ不動産情報を送信する送信手段と、を具備することを特徴とする不動産情報管理システム。
IPC (2件):
G06F 17/60 ,  G06F 17/30
FI (2件):
G06F 15/21 Z ,  G06F 15/40 370 Z
引用特許:
審査官引用 (8件)
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