特許
J-GLOBAL ID：200903032095940085

賃貸料計算システムおよび賃貸料計算方法

発明者：
加藤 久晴

加藤 久晴 について


出願人/特許権者：
東芝テック株式会社

東芝テック株式会社 について


代理人 (8件)： 鈴江 武彦 ,  河野 哲 ,  中村 誠 ,  蔵田 昌俊 ,  峰 隆司 ,  福原 淑弘 ,  村松 貞男 ,  橋本 良郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-217158
公開番号（公開出願番号）：特開2008-040970
出願日： 2006年08月09日
公開日（公表日）： 2008年02月21日
要約：
【課題】最低営業料と商品の売上金額に対応した営業料とから賃貸料を選択する。【解決手段】店舗コンピュータ13は、POSターミナル12から受信した部門別売上情報を記憶する部門売上情報集計部100と、最低営業料および部門別の徴収率を設定するテナント別家賃設定部110と、部門売上情報に格納されている部門売上金額と部門徴収率とを演算して部門営業料を算出する部門営業料算出手段と、算出された各部門営業料を演算し営業料を集計する営業料集計手段と、集計された前記営業料と前記最低営業料とを比較する営業料比較手段と、前記営業料比較手段により比較された結果、最低営業料が営業料より上回るか等しい場合、最低営業料を賃貸料として採用し、営業料が最低営業料より上回った場合、営業料を賃貸料として採用すること。【選択図】 図9
請求項（抜粋）：
テナントで販売する商品の販売データを部門別に集計し、部門別に集計された部門売上情報を登録処理する商品販売登録装置と、この商品販売登録装置から送信された前記部門売上情報を受信し賃貸料を計算する店舗コンピュータとを備えた賃貸料計算システムにおいて、前記店舗コンピュータは、前記商品販売登録装置から受信した前記部門売上情報を記憶する部門売上情報記憶手段と、前記テナントに対する最低営業料を設定する最低営業料設定手段と、部門別の徴収率を設定する徴収率設定手段と、前記部門売上情報に格納されている部門の売上金額と前記徴収率とを演算して部門営業料を算出する部門営業料算出手段と、前記部門営業料算出手段により算出された前記部門営業料を集計し営業料を集計する営業料集計手段と、前記営業料集計手段により集計された前記営業料と前記最低営業料とを比較する営業料比較手段と、前記営業料比較手段により比較された結果、最低営業料が営業料より上回るかまたは等しい場合、最低営業料を賃貸料として採用し、営業料が最低営業料より上回った場合、営業料を賃貸料として採用することを特徴とする賃貸料計算システム。
IPC (1件)：
G06Q 50/00
FI (1件)：
G06F17/60 122Z
引用特許：
出願人引用 (4件)
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審査官引用 (3件)
引用文献：
出願人引用 (1件)
  • Kシリーズ SSP IV/SC5 導入手引書 V3用(ショッピングセンタ向けPOSシステム) 第3版, 19930501, 第3版, P.85-90
審査官引用 (1件)
  • Kシリーズ SSP IV/SC5 導入手引書 V3用(ショッピングセンタ向けPOSシステム) 第3版, 19930501, 第3版, P.85-90

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