特許
J-GLOBAL ID:200903032247370018
制震構造
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (4件):
志賀 正武
, 高橋 詔男
, 渡邊 隆
, 青山 正和
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2006-195579
公開番号(公開出願番号):特開2008-025113
出願日: 2006年07月18日
公開日(公表日): 2008年02月07日
要約:
【課題】低コストとなる構造により、高層建物の揺れを抑制して曲げ変形に対応できる。【解決手段】制震構造1は、高層建物2内で横方向に連ねて配置された複数の制震柱10と、高層建物2の上層階nで、制震柱10、10同士の間に介装された摩擦ダンパー6と、摩擦ダンパー6を介した状態の複数の制震柱10を、略水平方向に圧縮連結するPC鋼棒7とを備えている。高層建物2が大規模の地震による外力を受けたときには、制震柱10、10間にすべり作用が生じると共に、摩擦ダンパー6の抵抗力により減衰効果を発揮して地震エネルギーを吸収し、高層建物2の揺れを低減させて曲げ変形を抑制する。【選択図】図1
請求項(抜粋):
建物内で横方向に連ねて配置された複数の制震柱と、
前記建物の上層階で、前記制震柱同士の間に介装された摩擦ダンパーと、
前記摩擦ダンパーを介した状態の前記複数の制震柱を、略水平方向に圧縮連結する張力導入部材と、
が設けられていることを特徴とする制震構造。
IPC (2件):
FI (2件):
E04H9/02 301
, F16F15/02 E
Fターム (5件):
3J048AA06
, 3J048AC01
, 3J048BE12
, 3J048CB21
, 3J048EA38
引用特許:
出願人引用 (1件)
-
制振構造物
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-024909
出願人:株式会社大林組
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