地震警報システム

発明者： , , , , , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：野田茂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-124245
公開番号（公開出願番号）：特開2001-307265
出願日： 2000年04月25日
公開日（公表日）： 2001年11月02日
要約：

【要約】【課題】地震のP波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成するとともに、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達することによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めることができる地震警報システムを提供する。【解決手段】地震観測装置10は、P波を検出すると、各種のセンサの検出信号を解析装置20に出力する。解析装置20は、この検出信号を受信し警報の必要性の有無の判定を行い、警報装置30は、これら警報の有無判定に基づいて地震警報情報を生成して回線40に送出する。稼動設備50は、回線40を介して受けた地震警報データに応じて稼働中の作業を中断し、地震対策処理を行う動作と、上記地震警報情報に応じて地震到来を警告する警報動作との少なくとも一方の動作を実行する。

請求項（抜粋）：

定点観測によって地震を観測する地震観測装置と、前記地震観測装置によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置と、前記解析装置の解析結果に応じて所定の地震警報情報を送出する警報装置と、前記警報装置から送出された前記地震警報情報を伝達するネットワークと、前記ネットワークを介して受信した前記地震警報情報に応じて所定の動作を実行する稼動設備とを有する地震警報システムであって、前記地震観測装置は、地震の発生によって伝達されるプライマリ波の諸特性を検出する検出手段を有し、前記解析装置は、検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果から前記稼動設備に対する警報の必要性を判定する判定手段とを有し、前記警報装置は、前記判定手段の判定結果に基づいて前記地震警報情報を前記ネットワークに送出する警報送出手段を有し、前記稼動設備での所定の動作は、前記ネットワークからの地震警報情報に応じて稼働中の作業を中断し、地震対策処理を行う動作と、前記ネットワークからの地震警報情報に応じて地震到来を警告する警報動作との少なくとも一方の動作を実行する、ことを特徴とする地震警報システム。

IPC (8件)：

G08B 27/00 , G01V 1/00 , G01V 1/22 , G01V 1/28 , G06F 17/60 150 , G06F 17/60 502 , G06F 17/60 506 , G08B 21/10

FI (8件)：

G08B 27/00 C , G01V 1/00 D , G01V 1/22 , G01V 1/28 , G06F 17/60 150 , G06F 17/60 502 , G06F 17/60 506 , G08B 21/10

Fターム (38件)：

5B049CC02 , 5B049EE01 , 5B049EE07 , 5B049EE12 , 5B049FF00 , 5B049FF03 , 5B049FF04 , 5B049FF06 , 5B049GG03 , 5B049GG04 , 5B049GG06 , 5B049GG07 , 5B049GG09 , 5C087AA02 , 5C087AA03 , 5C087AA08 , 5C087AA19 , 5C087AA32 , 5C087AA37 , 5C087AA44 , 5C087AA51 , 5C087BB12 , 5C087BB20 , 5C087BB22 , 5C087BB64 , 5C087BB65 , 5C087BB73 , 5C087DD02 , 5C087DD12 , 5C087DD20 , 5C087DD33 , 5C087EE08 , 5C087EE18 , 5C087FF04 , 5C087FF16 , 5C087GG06 , 5C087GG67 , 5C087GG83

引用特許：

審査官引用 (5件)

遠隔地点における異常検知通報装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-339165 出願人：鹿島建設株式会社
エレベータの音声案内装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-014356 出願人：東芝エレベータエンジニアリング株式会社, 株式会社東芝
特開平4-047498

全件表示

前のページに戻る