電子メール着信通知システム

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：社本一夫 (外5名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-263488
公開番号（公開出願番号）：特開2001-086266
出願日： 1999年09月17日
公開日（公表日）： 2001年03月30日
要約：

【要約】【課題】最小限の負担で電子メールの着信確認を可能にするシステムを提供すること。【解決手段】電子メールの着信の有無をメール・サーバに問い合わせるために必要な情報を、回線交換接続要求(呼設定メッセージ)の中のサブアドレス情報要素に設定し、電子メール着信確認の専用のアクセス・ポイント内の専用サーバに対して、発呼する。専用サーバは、サブアドレス内の情報に基づいて、利用者のメール・サーバに着信電子メールの有無を問い合わせる。専用サーバは、着信電子メールがある場合には、呼出メッセージを送出した後に、着信電子メールがない場合には、呼出メッセージを送出せずに、利用者の着呼に応答せずに切断する。

請求項（抜粋）：

電子メール着信通知システムであって、利用者によって用いられる電子メール受信装置と回線交換型ISDN網との間に配置されたインターフェース手段と、インターネット・サービス・プロバイダにおいて設置され、電子メール着信確認のための専用サーバを含む、電子メール着信確認のための専用アクセス・ポイントと、前記インターフェース手段に設けられた着信電子メール通知手段と、を備えており、前記インターフェース手段は、前記専用アクセス・ポイントに向けて、呼設定メッセージの中に前記利用者に関する情報を含ませて発呼することにより、前記専用サーバに対し、前記利用者に宛てられた電子メールの着信の有無の問合せを所定の時間間隔で行い、前記専用サーバは、着信電子メールがある場合には呼出メッセージを送出後に、着信電子メールがない場合には呼出メッセージを送出せずに、前記インターフェース手段からの着呼に応答せずに回線を切断し、前記呼出メッセージが送出された場合には、前記インターフェース手段は、前記利用者宛の着信電子メールがあると判断して、前記着信電子メール通知手段を付勢することによって、前記利用者に電子メールの着信を通知することを特徴とする電子メール着信通知システム。

IPC (5件)：

H04M 11/00 303 , G06F 13/00 351 , H04L 12/54 , H04L 12/58 , H04M 3/537

FI (4件)：

H04M 11/00 303 , G06F 13/00 351 G , H04M 3/537 , H04L 11/20 101 B

Fターム (39件)：

5B089GA11 , 5B089GA21 , 5B089GB04 , 5B089HA03 , 5B089JA31 , 5B089KA07 , 5B089KB06 , 5B089LA13 , 5B089LB14 , 5K015AA00 , 5K015AB00 , 5K015AB04 , 5K015AF00 , 5K015GA05 , 5K015GA06 , 5K030GA16 , 5K030GA20 , 5K030HA06 , 5K030HC01 , 5K030HC05 , 5K030JA03 , 5K030JA08 , 5K030JT06 , 5K030LD14 , 5K101KK02 , 5K101LL00 , 5K101LL03 , 5K101MM06 , 5K101MM07 , 5K101NN17 , 5K101RR13 , 5K101RR25 , 5K101RR27 , 5K101RR28 , 5K101UU18 , 9A001CZ04 , 9A001JJ14 , 9A001JJ25 , 9A001JJ27

引用特許：

出願人引用 (4件)

情報伝送システムとその端末装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-132084 出願人：株式会社東芝
通信端末装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-028024 出願人：アイワ株式会社
電子メール着信確認装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-007380 出願人：株式会社イマ・カンパニー, 株式会社ジーク

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