情報伝送システムとその端末装置

発明者： , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：鈴江武彦 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-132084
公開番号（公開出願番号）：特開平11-331240
出願日： 1998年05月14日
公開日（公表日）： 1999年11月30日
要約：

【要約】【課題】メール情報の有無の問い合わせだけの場合には課金されないようにし、これによりメールアクセスに係わる課金を適正化して、ユーザの経済的負担の軽減を図る。【解決手段】メールサーバ3において、携帯端末6a〜6cからの着信時に公衆網1から通知される発信番号を基に対応する携帯端末宛のメールが蓄積されているか否かを判定し、対応する携帯端末宛のメールが蓄積されていると判定された場合には着信応答を行うが、蓄積されていないと判定された場合には着信応答を行わないようにし、一方携帯端末6a〜6cにおいて、上記メールサーバ3への発信後に当該メールサーバ3の着信応答を監視して、RBTを第1の数カウントするまでの間に着信応答が検出されない場合には自己宛のメール情報は無いと判断してその旨のメッセージをLCD68に表示するようにしたものである。

請求項（抜粋）：

端末装置とサーバ装置との間を、発信者識別情報通知機能を有する通信網を介して接続し、端末装置からの要求に応じてサーバ装置にメール情報を蓄積すると共にこの蓄積したメール情報を要求元の端末装置へ伝送する情報伝送システムにおいて、前記サーバ装置は、端末装置宛のメール情報を当該端末装置の発信者識別情報に対応づけて蓄積するメール情報蓄積手段と、着信時に通信網から通知される発信者識別情報を基に、対応する端末装置宛のメール情報が前記情報蓄積手段に蓄積されているか否かを判定する判定手段と、この判定手段により対応する端末装置宛のメール情報が蓄積されていると判定された場合に着信応答を行い、蓄積されていないと判定された場合には着信応答を行わないように制御する第1の着信応答処理手段とを備え、前記端末装置は、前記サーバ装置への発信後に当該サーバ装置の着信応答を監視する着信応答監視手段と、この着信応答監視手段により着信応答が検出されない場合に、自己宛のメール情報は無いと判断してその旨をユーザに報知する報知手段とを備えたことを特徴とする情報伝送システム。

IPC (6件)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , G06F 13/00 351 , H04Q 7/38 , H04M 3/42 , H04M 11/00 303

FI (5件)：

H04L 11/20 101 B , G06F 13/00 351 G , H04M 3/42 J , H04M 11/00 303 , H04B 7/26 109 M

引用特許：

審査官引用 (1件)

メール取り出し方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-023867 出願人：株式会社田村電機製作所

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