特許
J-GLOBAL ID:200903034959031123

データ通信における課金方式

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 濱田 俊明 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平6-337860
公開番号(公開出願番号):特開平8-181799
出願日: 1994年12月26日
公開日(公表日): 1996年07月12日
要約:
【要約】【目的】 LANやWANを導入した場合に、データ使用量を装置別、利用者別に識別することができるデータ使用料の課金のための方式を提供する。【構成】 スレーブ装置のうち出発スレーブ装置から目的のスレーブ装置にデータを送信するときに、データ本体のヘッダには少なくとも出発地点アドレスと目的地点アドレスを含み、マスター装置は上記何れかのスレーブ装置から構内通信網に対して送信されたデータストリームを取り込んで1次格納する。後に、上記出発地点アドレス、目的地点アドレスおよびデータ本体の長さを管理データとして2次格納すると同時に、上記データストリームを上記構内通信網に戻す。2次格納された管理データのデータ本体の長さを予め定めた単位時間内における送信データ総長と対比して比率を算出し、マスターデータベースに格納する。2次格納は、出発地点アドレスおよび目的地点アドレスによって構成される通信手順別に行う。構内通信網には、さらに別の構内通信網を接続して広域通信網を構成し、通信データストリームは必ずマスター装置が接続された構内通信網を通過する。
請求項(抜粋):
構内通信網によって接続された複数のスレーブ装置と、これらスレーブ装置の通信手順を管理するマスター装置からなるデータ通信において、上記スレーブ装置のうち出発スレーブ装置から目的のスレーブ装置にデータを送信するときに、データ本体のヘッダには少なくとも出発地点アドレスと目的地点アドレスを含み、上記マスター装置は上記何れかのスレーブ装置から上記構内通信網に対して送信されたデータストリームを取り込んで1次格納した後に、上記出発地点アドレス、目的地点アドレスおよびデータ本体の長さを管理データとして2次格納すると同時に、上記データストリームを上記構内通信網に戻す一方、上記2次格納された管理データのデータ本体の長さを予め定めた単位時間内における送信データ総長と対比して比率を算出し、マスターデータベースに格納することを特徴としたデータ通信における課金方式。
IPC (4件):
H04M 15/00 ,  H04L 12/46 ,  H04L 12/28 ,  H04L 12/14
FI (2件):
H04L 11/00 310 C ,  H04L 11/02 F
引用特許:
審査官引用 (1件)

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