特許
J-GLOBAL ID：200903035648014671
督促業務管理システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
星野 裕司
, 渡辺 和徳
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-112091
公開番号（公開出願番号）：特開2008-269337
出願日： 2007年04月20日
公開日（公表日）： 2008年11月06日
要約：
【課題】 従来においては、納税者等が国や地方自治体等に納付すべき税金等を滞納した場合には、監督する官公庁等の公的職員により、滞納者への電話や訪問による督促等で納付を促している。しかし、滞納者により最適な督促方法が異なるため、最適な方法で督促・徴収業務が行われているわけではなく、非効率であるという問題があった。【解決手段】 滞納者ごとに最適な督促・徴収方法を選択することで、督促・徴収業務の効率化を図るとともに、法的な手続による滞納金の徴収を減少させて、督促・徴収に要するコストの軽減を可能とする。【選択図】 図2
請求項（抜粋）：
税金又は公金の滞納者への納付の督促業務を管理する督促業務管理システムであって、
予め保持する滞納者の属性データと滞納状況データに基づき、滞納者への納付の督促手順を決定して実行する督促手順決定手段を備え、
前記督促手順決定手段は、滞納者による納付完了の情報を受けて実行を中止し、納付期限から所定の日数の経過により徴収計画データを作成することを特徴とする督促業務管理システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
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