特許
J-GLOBAL ID：200903051921641086
税金・保険料の通知・督促システム、通知・督促方法、メール発信装置、及びプログラム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-195440
公開番号（公開出願番号）：特開2003-016228
出願日： 2001年06月27日
公開日（公表日）： 2003年01月17日
要約：
【要約】【課題】 電子メールを利用して納付期限の通知や滞納者への督促を送信することにより、少ない費用で税金・保険料等の徴収を促進できるようにすること。【解決手段】 税金や保険料の項目を納税者情報と関連づけて保持する納税者データベース12と、納税者データベースから未納の項目や滞納している項目を対象の納税者毎に抽出して対象者データを生成する対象者抽出部11と、前記対象者データを一時的に記憶する対象者リスト22と、住民名と住民の電子メールアドレスとを関連づけて保持する宛先データベース23と、対象者リスト22から読み出した対象者データの納税者情報を基に宛先データベース23を索引し、取り出した電子メールアドレス宛に前記対象者データを基に電子メールを生成して送信する電子メール処理部21とを有する。
請求項（抜粋）：
税金や保険料の項目を納税者情報と関連づけて保持する納税者データベースと、納税者データベースから未納の項目や滞納している項目を対象の納税者毎に抽出して対象者データを生成する対象者抽出部を有する住民情報装置と、前記対象者データを一時的に記憶する対象者リストと、住民名と住民の電子メールアドレスとを関連づけて保持する宛先データベースと、前記対象者リストから読み出した対象者データの納税者情報を基に前記宛先データベースを索引し、取り出した電子メールアドレス宛に前記読み出した対象者データを基に電子メールを生成して送信する電子メール処理部を有するメール発信装置とからなる通知・督促システム。
IPC (2件)：
G06F 17/60 154
, H04N 1/00
G06F 17/60 154
, H04N 1/00 B
5C062AA02
, 5C062AB42
, 5C062AC24
, 5C062AC41
, 5C062AF02
, 5C062BA04
, 5C062BD09
