特許

J-GLOBAL ID：200903036269560681

加熱装置及び画像形成装置

発明者： 花野井 隆
出願人/特許権者： 株式会社リコー
代理人 (1件)： 根本 恵司
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-328233
公開番号（公開出願番号）：特開2004-163594
出願日： 2002年11月12日
公開日（公表日）： 2004年06月10日
要約：

【課題】断線等により使用不能に至る前に加熱手段(赤外線ヒータ)を適切に管理する。【解決手段】制御手段17は、直流電力生成回路20から加熱手段14に出力する電圧を所定目標値(ヒータ定格電圧)に制御し、制御時に電流検出手段10により検出された加熱手段を流れる電流の減少率(初期値との比)を演算し、得た値を使用限界(断線時の既知の減少率から予測)の電流減少率と比較することにより、加熱手段が使用限界に達したか否かを判定し、断線前に使用可能な限界を知らせる。使用可否判定を一定期間ごとに行い、判定に関わるデータを履歴データとして蓄積する。履歴データにより電流減少率に対してエラーチェックをかけることができ、又履歴データを参照することにより、突発的な断線といった早期の事故であるか否かなどを明確にし、加熱手段の適切な管理を可能にする。【選択図】 図1

請求項（抜粋）：

抵抗体を要素とする加熱手段と、加熱手段に直流で電力を供給する直流電源と、直流電源から加熱手段に出力する電圧を制御する電源制御手段を有する加熱装置において、前記加熱手段に供給された電流を検出する電流検出手段と、前記直流電源から加熱手段に出力する電圧が前記電源制御手段により所定目標値に制御されているときに前記電流検出手段により検出される電流の初期電流値に対する電流減少率を、予測された使用限界における電流減少率と比較することにより、加熱手段が使用限界に達したか否かを判定する使用可否判定手段を備えたことを特徴とする加熱装置。

IPC (3件)：

G03G15/20 ,  G03G21/00 ,  G03G21/20

FI (4件)：

G03G15/20 109 ,  G03G15/20 101 ,  G03G21/00 386 ,  G03G21/00 534

Fターム (39件)：

2H027DA01 ,  2H027DA12 ,  2H027DA38 ,  2H027DE05 ,  2H027DE07 ,  2H027DE09 ,  2H027EA12 ,  2H027EA15 ,  2H027EC06 ,  2H027EC09 ,  2H027EC10 ,  2H027EC20 ,  2H027ED25 ,  2H027EE07 ,  2H027EE08 ,  2H027GA30 ,  2H027GB01 ,  2H027GB05 ,  2H027JC08 ,  2H027ZA01 ,  2H033BA25 ,  2H033BA27 ,  2H033BA30 ,  2H033BA38 ,  2H033BB01 ,  2H033BB18 ,  2H033BB28 ,  2H033CA07 ,  2H033CA20 ,  2H033CA23 ,  2H033CA24 ,  2H033CA30 ,  2H033CA44 ,  2H033CA48 ,  2H033CA57 ,  3K058AA96 ,  3K058BA18 ,  3K058CA04 ,  3K058CF02

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 画像形成装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-178755   出願人：キヤノン株式会社
• 電熱線の劣化判定方法およびそれを用いた電気機器
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-020602   出願人：川崎製鉄株式会社