特許
J-GLOBAL ID：200903037527812875
共有文書管理方式
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
石田 敬 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-026835
公開番号（公開出願番号）：特開平7-234810
出願日： 1994年02月24日
公開日（公表日）： 1995年09月05日
要約：
【要約】【目的】 本発明は、共有文書管理方式に関し、利用者にとって常に共有文書の正確な最新情報を取得可能とし、ひいては共有文書の利用に際して各利用者に便宜を図ることを目的とする。【構成】 共有文書を格納し管理する記憶装置1と、各共有文書に対するアクセスの回数に応じた更新レベルと各利用者との対応関係を指示する第1の情報を格納するための手段2と、共有文書管理に係る制御を行う制御手段3とを具備し、該制御手段が、いずれかの共有文書に対して第1の利用者が更新のアクセスを行った場合に、当該アクセスが行われた共有文書を第1の利用者より以前にアクセスした第2の利用者がいたかどうかを判定する手段3Aと、第2の利用者がいた場合に当該第2の利用者に対して第1の利用者による更新があった旨を指示する情報UDを通知する手段3Bと、を有するように構成する。
請求項（抜粋）：
記憶装置(1)に少なくとも1つの共有文書を格納し管理するデータ処理システムにおいて、各共有文書に対するアクセスの回数に応じた更新レベルと各利用者との対応関係を指示する第1の情報を格納するための記憶手段(2)と、該記憶手段に対するアクセス制御と前記各共有文書の格納及び管理のための制御を行う制御手段(3)とを具備し、該制御手段は、いずれかの共有文書に対して第1の利用者が更新のアクセスを行った場合に、当該アクセスが行われた共有文書に関する最新の更新レベルを前記第1の情報から検索し、該検索の結果に基づいて第1の利用者より以前に当該共有文書をアクセスした第2の利用者がいたかどうかを判定する手段(3A)と、該判定の結果に基づいて第2の利用者がいた場合に当該第2の利用者に対して第1の利用者による更新があった旨を指示する情報(UD)を通知する手段(3B)と、を有することを特徴とする共有文書管理方式。
引用特許：
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